米CFTCの委員長が大学院の講義で暗号資産(仮想通貨)発展を妨げる2つの壁を明らかにした。
1つはマネロン防止とテロ資金供与対策、もう1つは詐欺的行為だ。
仮想通貨は2つの壁を乗り越える必要
ビットコインの先物取引を規制している米商品先物取引委員会(CFTC)のヒース・ターバート委員長がハーバード公共政策大学院で行われた金融規制の授業で暗号資産(仮想通貨)は2つの大きな問題を抱えていると述べた。
1つ目はマネーロンダリング防止とテロ資金供与対策だ。
デジタル資産や暗号資産(仮想通貨)を扱うならマネーロンダリング防止法やテロ対策に関する政府当局の権限を定めた米国愛国者法を守らなければならないとした。
2つ目は投資家保護だ。
投資家から資金を募り、対価として独自のトークンを発行するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は詐欺的行為以外の何物でもない可能性があるとし、注意を促した。
(引用元:The Daily HODL)
業界発展に向けた課題が改めて整理された
新たな市場参加者を呼び込むために解決しなければいけない課題が改めて整理された。
まず、マネーロンダリングやテロ資金供与に暗号資産(仮想通貨)が使われる可能性については、口座開設者の本人確認を強化することで対策が可能だ。
日本の取引所では住所確認のためにハガキの受け取りが必要になるなど、かなり厳しい基準となっているが、海外の取引所ではメールアドレスさえあれば登録できてしまう取引所も少なくない。
今後は各国が協力し、パスポートの提出やIDセルフィーなどを義務付ける規制の枠組みを作る必要があるだろう。
次に投資家保護については、出資者と発行者での間でしかやり取りがなかったICOから、取引所がプロジェクトを審査し、仲介役となるイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)へとトークンの発行方法を変化させることで対策できる。
取引所もグルとなって詐欺に加担する可能性は捨てきれないが、投資家からの信頼を失い、誰にも利用されなくなるデメリットのほうが大きいため、IEOは安心を担保する仕組みと言える。
大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスはこれまで11のIEOプロジェクトを手掛けており、多くは上場後に価格が上昇。
投資家から好意的に受け入れられている。
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