バハマ中央銀行総裁が自然災害の復旧を早期に実現できるとして、デジタル通貨の発行計画を明かした。
バハマが高い実績をあげれば、同じく災害大国の日本でもデジタル通貨発行の議論が高まる可能性がある。
仮想通貨は経済システムを早く復旧できる
バハマ中央銀行の総裁ジョン・ロール氏が中央銀行が発行するデジタル通貨プロジェクト「Sand Dollar」を公表したと現地メディアThe Nassau Guardianが報じた。
目的は自然災害に強い経済システムを作ることだ。
バハマのあるカリブ海はハリケーンが多発する地域で、度々大きな被害を受けてきた。
今年9月には観測史上最も強い勢力で最大風速80メートルの巨大ハリケーン「ドリアン」がバハマを襲い、壊滅的被害が出ている。
バハマでは現金主義が根強く、これが災害復旧を困難にしているとロール氏は指摘。
経済サービスの早期復旧や保険金の迅速な支払いにデジタル通貨を用い、人間的尊厳を取り戻すのに役立てたいとしている。
東日本に大きな被害をもたらした台風19号など、日本でも自然災害の甚大化が課題になっている。
バハマでデジタル通貨の災害耐性の強さが証明されれば、日本でも「デジタル円」発行に向けた議論が高まるだろう。
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