リップル社の技術は世界40カ国以上で利用されていると同社幹部が発表した。
格安な手数料や速い送金時間を武器に国際送金分野で活躍が期待される他、銀行口座を持たない17億人の金融包摂を担っていく。
リップル社は国際送金を変革し、金融包摂を実現する
リップル社の技術は6大陸40カ国で利用されていると同社のEU戦略アカウント部門副代表ジェレミー・ライト氏が発表した。暗号資産(仮想通貨)メディアThe Daily HODLが報じた。
リップル社の技術は、マネーグラム社などの大規模な国際送金サービスで実績を残している。
2018年の国際送金額は推定約73兆円に上り、市場規模は大きい。
現在の国際送金を支えているのは、銀行を介した国際送金サービスSWIFT(国際銀行間通信協会)だ。
SWIFTでは不正送金やマネーロンダリングを防ぐために身元確認や発注内容のチェックなどを重視しており、手数料の高さや送金時間の遅れにつながっている。
しかし、リップル社の技術があれば低い手数料かつ即日入金のサービスを作り出せるため、リップル社の活躍が期待される。
また、国際送金サービスの提供者の多くは、unbanked/underbanked(アンバンクト/アンダーバンクト)と呼ばれる経済的・社会的な要因から銀行口座を持てない、または銀行のサービスを十分に受けられない人々のニーズを満たそうとしている。
世界銀行によると、銀行口座を持たない成人は世界に17億人いる。
このうち3分の2は携帯電話を所有しており、適切なプラットフォームができれば、金融サービスへのアクセスは可能だ。
リップル社はunbanked/underbanked市場にアプローチし、巨大な産業を掘り起こそうとしている。
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