韓国金融委員会(FSC)は11月12日、ウォン連動の暗号資産(仮想通貨)ステーブルコインの発行で、銀行が発行コンソーシアムの株式を合計で過半保有する枠組みを前提に、テック企業が単一の最大株主となることを認めることが可能との見解を示した。
FSCのユ・ヨンジュン(Yoo Young-joon)デジタル金融政策官はソウル汝矣島のコインワン本社で開かれた第3回ソウル経済デイリー・ステーブルコインフォーラムで、「技術企業が最大株主となることを禁止する規則はない」と述べた。銀行だけではイノベーションを推進しにくいため、テック企業の参加が不可欠との認識も示した。
株主構成では、銀行が個別に過半を握るのではなく、複数の銀行を含む全体で過半を保有する形を想定する。そのうえで、単一企業ベースではテック企業が最大株主となることが可能となる。銀行主導の安定性確保と、テック企業によるサービス開発の両立を狙う内容となる。
初期段階では銀行中心の株主構造を採り、銀行の資本力に加え、コンプライアンスとマネーロンダリング対策の運用能力を活用して、ステーブルコインとしての信頼を築く考えだ。発行主体は銀行が株主として参加しつつ、独立した人員によるコンソーシアムが運営する想定となっている。