コインチェックは11月13日、12月1日付で利用規約を改定し、詐欺被害を受けた利用者や被害の可能性が高いと判断した利用者に対し、口座内の暗号資産(仮想通貨)を本人の売却指示なしで売却し、日本円で返還できる条項を新設すると公表した。
改定対象は利用規約第16条「登録取消等」で、新たに第4項を加える。対象となるのは、実際に詐欺などの犯罪被害を受けた利用者に加え、被害が発生する可能性が高いと同社が判断した利用者だ。事前通知を行ったうえで、サービスの一時停止や、保有する全暗号資産の売却、日本円での返還を実施できる内容となる。
今回の条項は、従来からある第3項とは対象と目的が異なる。第3項では、規約違反などで登録を取り消した場合に、事前通知なしで口座内の暗号資産を売却できるとしていた。新設される第4項は登録取消とは切り分けられ、詐欺被害の防止や拡大回避を理由に措置できる点が特徴となる。
売却の実行時点はコインチェックが定める時点とされ、利用者本人の注文操作は前提とされない。このため、利用者の意思に反して売却時期が決まることになり、含み益や含み損がその時点で確定する可能性がある。SNS上では、強制売却によって損益確定の時期を選べなくなることや、課税関係への影響を懸念する声が出ている。