トランプ政権下で米労働省が策定した401(k)向け最終規則が11月5日、ホワイトハウス行政管理予算局の情報規制局（OIRA）の審査段階に入った。暗号資産（仮想通貨）を含む代替資産を401(k)の運用メニューに加えやすくする内容で、401(k)市場は約10.8兆〜12兆ドル規模にのぼる。

審査中の規則名は「指定投資選択肢の選定における受託者義務」で、規則制定手続き上は最終規則に位置付けられる。経済的に重要な案件に分類されており、法的な審査完了期限は設定されていない。

中身は、401(k)プランの受託者がERISA上の義務を満たしながら代替資産を組み入れる際のセーフハーバーを示すものだ。判断基準として、運用実績、手数料、流動性、評価、ベンチマーク、複雑性の6要素を挙げ、プライベートマーケット投資、不動産、コモディティ、積極運用型デジタル資産投資ビークル、インフラ、生涯所得戦略を対象に含める。

この規則は、401(k)でビットコインを直接保有することを義務付けるものではない。プラン提供者や受託者の判断で、暗号資産関連の商品を投資メニューに加える際の一定の要件を満たす受託者判断に対するセーフハーバーを提供する設計となる。

今回の最終規則審査は、2025年8月7日のトランプ大統領による大統領令を受けた流れにある。大統領令は、代替資産へのアクセス拡大を掲げ、労働長官に対し、積極運用型デジタル資産投資ビークルを含む代替資産について、ERISA指導の再検討と適切なセーフハーバーを備えた規則提案を指示していた。

米労働省は2026年3月31日に提案規則を公表しており、今回はその最終版に向けた手続きがホワイトハウス審査に進んだ形となる。OIRA審査中のため、最終規則の全文や提案版からの変更点はまだ示されていない。

参考元：米ホワイトハウス
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