OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）親会社ICEの合弁会社OKXICEは11日、米国内の適格顧客向けに、70超のトークン化証券を24時間365日取引できる「Tokenized Securities Venue（TSV）」を11月23日に始めると発表した。

開始時の対象には、コインベース、サークル、ロビンフッド、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の普通株と優先株、ベター・ドット・コム、ビットゴー、セキュリタイズのほか、59本のDirexion ETFが含まれる。暗号資産（仮想通貨）関連発行体を中心に構成される見通しだ。

取引はOKXのレイヤー2「X Layer」上で、分散型取引所の仕組みを使うUniswap v4のAMMプールを通じて行う。各トークンは対応する原資産または証券に1対1で裏付けられ、セキュリタイズがトークン化インフラを提供する。

利用者は自己保管型のCeDeFi Walletで保有し、配当、議決権、企業行動への参加など株主としての権利を維持する。OKXICEは資産や秘密鍵を保有しない。

利用対象は、米国内のOKX Inc.顧客のうち、本人確認（KYC）、CeDeFi Walletの有効化、OKXICEのオンボーディングを完了した適格利用者に限られる。地理的制限も設ける。

今回の立ち上げは、米証券取引委員会（SEC）の「Innovation Exemption」の枠組みを使う。11月5日時点では、アップル、テスラ、メタなど67の発行体が自社株のトークン化に異議を申し立てており、参加銘柄は暗号資産関連企業が中心となった。

OKXICE共同会長のアンドリュー・クオモ（Andrew M. Cuomo）氏は「OKXICE TSVは、先行する発行体に対し、24時間365日の市場と実際の株主権利を備えた適法な取引の場を通じて、自社証券をオンチェーン化する機会を与える」と述べた。

共同会長のトラビュー・ブランド氏は、適格投資家がSECの枠組みの下でトークン化された米証券に昼夜を問わずアクセスできるようになると説明した。