Solana Foundationは10月5日、トークン化証券とUSDCを公開ブロックチェーン上で同時決済できる機関投資家向けプログラム「Solana DvP」をMITライセンスでオープンソース公開した。暗号資産(仮想通貨)市場では、機関向け取引の決済を個別契約ではなく標準レールで処理できる基盤となる。
Solana DvPは、証券の受け渡しと代金支払いを単一トランザクションで完了させる原子決済に対応する。片方の処理だけが成立することはなく、両レッグが同時に完了するか、いずれも失敗する設計だ。決済の最終性は約400ミリ秒で、T+1やT+2が一般的な既存の決済実務に比べて大幅に短いとされる。
設計にはJPモルガンの機関決済業務に関する実務的なインプットが反映された。Solana Foundationは「原子決済は伝統的金融に内在するカウンターパーティリスクを低減する。Solana DvPプログラムは、公開インフラ上で秒単位の最終性を備えたSolanaエコシステム全体のオープンスタンダードを機関に提供する」と説明した。
プログラムは、取引ごとに資産を分離管理する孤立エスクローや、期限を過ぎた取引を成立させない期限強制を備える。決済エージェントは銀行、カストディアン、取引所などから任意に選べる。
対応トークンはSPL TokenとToken-2022で、承認済みウォレットに限定するホワイトリスト設定のほか、permanent delegate、pausable、transfer hooksなどのコンプライアンス機能も使える。
Solana上のDvPはすでに実取引で使われている。JPモルガンは2025年12月11日、ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)向けに5000万ドルの商業紙を発行し、発行と償還をUSDCで処理するDvPを活用した。
今回公開されたSolana DvPはオープンソースの標準プログラムで、従来のビスポーク契約ごとの組成ではなく、共通仕様に基づく機関向け決済に使える位置付けとなる。
参考元:Solana
画像:Shutterstock
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