米上院国土安全保障・政府活動委員会の常設調査小委員会（PSI）民主党スタッフは9月28日、イラン関連で制裁や差し押さえの対象となった暗号資産（仮想通貨）ウォレット846件を分析し、84%がUSDTのみ、またはほぼUSDTのみで取引していたとする報告書を公表した。リチャード・ブルーメンソール上院議員は、テザーとUSDTがイランの「影の銀行システム」の中心になっていると主張した。

分析対象には、米財務省外国資産管理局（OFAC）とイスラエル国家テロ資金対策局（NBCTF）が指定したウォレットが含まれる。イスラエル側が指定した757件では、87%で取引額の80%以上をUSDTが占めた。

PSI民主党スタッフは、USDTの利用が集中した背景として、高い流動性や国際的な受容性、価格の安定性、取引所での利用しやすさを挙げた。イラン国内の暗号資産取引所でも広く利用されているとして、制裁回避を含む資金移動でUSDTが重要な役割を担っていると指摘した。

報告書は、テザーが違法金融への悪用を十分に防げていないと問題視した。特に2024年以前は、制裁やテロ対策当局が指定したウォレットの凍結が一貫して行われていなかったと指摘している。

これに対しテザーは同日、2026年だけでイラン関連の約5億5000万ドル相当のUSDT凍結を支援したと発表した。4月には3億4400万ドル超、7月には1億3000万ドル超の凍結に協力している。

テザーは、USDTが制裁対象者やテロ組織、犯罪ネットワークの避難先ではないと反論し、各国の法執行機関との連携実績を強調した。同社は世界で2900件超の調査を支援してきたとしている。

今回の報告書はPSI民主党スタッフによる調査として公表された。USDTがイラン関連の資金移動で広く利用されているとの上院側の指摘に対し、テザーは凍結や法執行機関への協力実績を示して反論しており、ステーブルコイン発行体の制裁対応が改めて焦点となっている。

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