米下院金融サービス委員会は9月16日、H.R. 8957「米準備金近代化法案（American Reserve Modernization Act of 2026）」のマークアップを実施します。法案は戦略的ビットコイン準備金を財務省内に法定化する内容です。

法案は、没収などで取得した適格ビットコインを準備金に組み入れ、20年間は売却、交換、担保設定を禁じます。保有の固定化を法文で定める点が特徴です。

透明性に関する規定も盛り込まれました。四半期ごとの公開プルーフ・オブ・リザーブ報告に加え、独立した第三者監査を義務付け、会計検査院長にあたるコンプトローラー・ゼネラルの監督も規定しています。

取得方法には財政上の制約をかけています。新規借り入れ、増税、赤字支出による取得を禁じたうえで、財務省と商務省に対し、予算中立でビットコインを取得する手法を180日以内に研究するよう求めています。

この法案は、2025年3月のトランプ大統領による戦略的ビットコイン準備金の行政命令を法律として定着させる内容です。行政命令は政権交代や新たな大統領判断で修正余地が残りますが、法案化によって保有期間や監査義務まで含めて明文化する形になります。

提出はニック・ベギッチ下院議員が主導し、ジャレッド・ゴールデン下院議員が共同提案者に名を連ねます。共同提案者は20人超にのぼり、法案は5月21日に下院金融サービス委員会へ付託されました。

16日のマークアップは委員会段階の手続きで、最終的な成立には下院本会議、上院、大統領署名が必要です。審議では、戦略的ビットコイン準備金を制度として恒久化するかどうかに加え、20年保有義務や四半期ごとの公開プルーフ・オブ・リザーブ報告と第三者監査といった具体的な管理条件が委員会レベルで正式に扱われます。

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