日本経済新聞は24日、金融庁が信託銀行発行型のステーブルコインについて、個人が事実上100万円を超えて取引できる道を開く規制緩和を令和8年度の税制改正要望に盛り込む方針だと報じました。暗号資産（仮想通貨）関連の決済では上限が利用範囲を左右してきましたが、高額決済への活用が現実味を帯びます。

対象は、信託銀行などが発行するステーブルコインです。ステーブルコインは2023年施行の改正資金決済法で国内発行が解禁され、発行主体として信託銀行や資金移動業者が位置付けられました。

今回の動きは、従来の100万円上限が想定されてきた個人送金の枠を超え、大口決済に使えるようにする内容とみられます。税制改正要望に盛り込む段階であり、制度変更が確定したわけではありませんが、金融庁が高額取引への利用を制度面で後押しする方向を示した形です。

自動車や住宅など、これまでステーブルコインでの支払いが難しかった高額商品の決済に使える可能性があります。日常の少額送金や決済にとどまっていた利用範囲が広がれば、国内での信託型ステーブルコインの実需にもつながる可能性があります。

信託銀行発行型が対象に含まれる点も重要です。国内では信託型ステーブルコインの発行が始まっており、今回の要望は、発行解禁後の制度を大口決済に対応させる流れとして位置付けられます。

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