プーチン大統領は8月4日、ロシア初の包括的な暗号資産（仮想通貨）規制法に署名しました。
取引所やデジタル資産の保管業者は中央銀行の登録制の下に置かれ、主な規定は2026年9月1日に施行されます。
国内決済での利用禁止を維持したまま、暗号資産市場を制度の枠内に取り込む動きです。
法律は連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」です。暗号資産の交換業務を行う組織は、中央銀行の特別登録簿への登録が必要になります。
最低自己資金は1500万ルーブルとされ、金融市場の自己規制機関への加入も義務付けられます。
主規定の施行日は2026年9月1日です。一方、登録制に関する一部規定には2027年7月1日までの移行期間が設けられています。制度開始を急ぎつつ、既存事業者に準備期間を与える設計です。
個人投資家向けには購入枠も設けられます。非適格投資家は、仲介業者を通じて流動性の高い暗号資産を1社あたり年間30万ルーブルまで購入できます。適格投資家にはこうした上限は設けられません。
取引ルールを整備する一方で、国内での支払い手段としての利用禁止は維持されます。デジタル通貨やデジタル権利を国内決済に使うことは認められず、関連する広告も禁止されます。
ロシア国内では投資対象として管理し、法定通貨に代わる決済手段にはしない姿勢を明確にした形です。
その半面、外国貿易の決済で暗号資産を使う枠組みは認められます。対外取引では利用余地を残しつつ、国内経済では通貨統制を維持する線引きが法制度に組み込まれました。
司法保護の対象が付与される点も制度変更の一部です。未申告の資産を含め、暗号資産に関する権利関係を法の下で扱う枠組みが整えられます。
これまで曖昧だった保有や取引の法的位置付けが整理されることで、事業者や投資家の実務は中央銀行主導の監督体制に沿って再編されることになります。
参考元：公式
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