メタプラネットは7月25日、米フロリダ州に完全子会社「Metaplanet Holdings Inc.」を設立すると発表しました。
5月1日に設立した「Metaplanet Treasury Corporation」の全株式を、新会社へ現物出資で移管します。
移管対象の評価額は7億1,550万ドルです。ビットコイン・トレジャリー事業を拡大する中で、米国拠点の統括機能を切り分ける動きになります。
新設するMetaplanet Holdings Inc.は、フロリダ州マイアミ市に拠点を置きます。役割は、米国子会社を束ねる持株会社機能と、グループ全体の戦略的な監督です。
今回の再編では、既存のMetaplanet Treasury Corporationを新持株会社の傘下に置く形になります。
Treasury Corporationは本年5月に立ち上げられた米国子会社で、メタプラネットのビットコイン・トレジャリー事業を担う中核拠点として位置付けられてきました。
これを直接保有から持株会社経由の保有に改めることで、事業管理と機能分担を明確にする狙いがあります。
米持株会社の新設とデリバティブ子会社の分離計画
再編は1社の付け替えにとどまりません。新持株会社のもとでは、デリバティブ関連事業に特化した第2の子会社を設立する計画も示されました。
デリバティブ事業の具体的な内容や設立時期、資本規模は明らかになっていません。ただ、ビットコインの保有・管理を担う事業と、派生商品を扱う事業を法人単位で分ける構えは鮮明です。
暗号資産（仮想通貨）関連事業では、保有業務と取引業務を分離することで、経営管理やリスク管理の整理につなげる例があります。今回の体制変更も、米国での事業拡張を見据えた組織設計の一環です。
米国では、暗号資産関連企業が州ごとの制度や金融実務を踏まえて法人構造を組み替える動きが続いています。
メタプラネットの今回の再編も、ビットコインを財務資産として保有する事業を前提に、海外拠点の管理体制を整える事例として位置付けられます。
参考元：公式
画像：Shutterstock
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