キリフダは7月14日、規制対応型のDeFiレンディングサービス「Lending as a Service（LaaS）」の提供を始めました。第一弾では、預かり資産が2026年4月時点で約130億ドル、約2兆円にのぼるDeFiレンディングプロトコル「Morpho」を国内事業者向けに提供します。取引アプリやウォレットアプリを運営する事業者が、Morphoを自社サービスに組み込みやすくする仕組みです。国内でDeFi機能を扱いたい事業者にとって、実装と規制整理をまとめて進めやすくするサービスとして位置付けられます。
Morphoは、暗号資産（仮想通貨）の貸し借りをブロックチェーン上で行うDeFiプロトコルです。海外ではCoinbaseなどでの採用実績があり、一定規模の資金を受け入れてきました。一方、日本国内の事業者がこうした仕組みをアプリに載せるには、単に技術をつなぐだけでは足りず、利用者保護や法規制に沿った設計が求められます。
キリフダのLaaSは、その間を埋めるサービスです。スマートコントラクトの内容や権限設計、想定されるリスク要因を分析したうえで、事業者が使える共通基盤として提供します。導入先はゼロからDeFi連携機能を作り込む必要が薄れ、実装負担を抑えながらサービス化を進めやすくなります。
Gateway基盤でMorpho連携の利用範囲を制御
提供内容の中核となるのが「Gateway基盤」です。これは利用できる範囲をスマートコントラクトで制限する仕組みで、国内事業者が必要とする運用条件に合わせて接続経路を整える役割を担います。
この基盤に加え、アプリへ機能を組み込みやすくするAPIやSDK、運用状況を確認する管理画面、導入時のインテグレーション支援も提供します。DeFiプロトコルそのものを直接扱うのではなく、事業者向けの中間レイヤーを用意することで、プロダクト実装と社内運用の両面を支える構成です。
規制面では、カストディ、貸借の媒介、ファンド該当性といった論点の整理負担を軽減するとしています。もっとも、法的な適合性が自動的に担保されるわけではなく、最終的には導入事業者が自社サービスの内容に応じてリーガルチェックを行う必要があります。DeFiをそのまま国内向けに持ち込むのではなく、国内の事業環境に合わせて実装し直す前提が明確に示された形です。
赤川英之社長は、DeFiが世界で新しい金融インフラとして発展する一方、日本国内で事業者が活用するには、国内規制や利用者保護の観点を踏まえた実装へ変換する必要があるとコメントしました。
キリフダは、Morphoを皮切りに、Kaminoなど他のプロトコルにも対象を広げる方針を示しています。具体的な導入事業者名や提供開始時期は公表していません。
参考元：Prtimes
