bitFlyerは7月13日、東京で開かれたWebX 2026のセッションで、機関投資家と事業法人向けの総合サービス「bitFlyer Prime」の提供予定を発表しました。暗号資産（仮想通貨）の取引から保管、権限管理、リスク管理、レポーティングまでを一体で提供する内容です。国内で大口の法人需要に対応する基盤整備が進みつつあることを示す動きです。
発表には、bitFlyer Holdings代表取締役CEOの加納裕三氏と、bitFlyer執行役員CPOの金光碧氏が登壇しました。
bitFlyer Primeは、エンタープライズ向けの暗号資産サービスとして設計されています。売買機能に加え、カストディ、社内の権限設定、リスク管理、報告業務までを含み、法人ごとに異なる内部統制や法令対応の要件に合わせて利用できる点が特徴です。
個人向けの暗号資産取引では、口座開設後に売買するシンプルな設計が中心です。これに対し、法人では資産の保管方法、誰が発注できるか、承認手続きをどう分けるか、会計や監査に向けてどのような記録を残すかといった運用面が重要になります。bitFlyer Primeは、こうした実務上の負担をまとめて引き受ける構成で、単なる取引口座ではなく、業務基盤としての位置付けを打ち出しました。
bitFlyer Primeの提供内容と法人需要への対応
同社は強みとして、2014年の創業以来、自社管理ウォレットからの不正流出がゼロである点を挙げました。自社開発システムを通じて積み上げてきたセキュリティと運用ノウハウも前面に出しています。
流動性面では、国内のビットコイン取引量で10年連続No.1と説明しました。大口注文では、売買を成立させる際の価格への影響を抑えられるかどうかが重要になります。流動性の厚さは、機関投資家や事業法人が市場に参入する際の条件になりやすく、同社はこの実績を法人営業の中核に据える構えです。
同日には公式Xアカウントでも提供開始を告知し、「大口取引（OTC）の執行から、暗号資産のカストディ（保管）まで、ビットフライヤーグループがこれまで培ってきたセキュリティ、技術力、流動性を基盤に、機関投資家・事業法人による暗号資産の活用を支援する」と打ち出しました。取引所での通常売買だけでなく、相対での大口執行まで含めて支援範囲を広げた形です。
国内では、暗号資産を保有や決済、財務運用の選択肢として検討する法人が増える一方、内部統制や保管体制の整備が導入の壁になりやすい。今回の発表は、取引機能だけでは取り込みにくかった法人需要に対し、交換業者が包括サービスで応える流れを鮮明にしました。
参考元：Nadanews
世界1億2,000万人が利用 Bitget
人気のグローバル暗号資産取引所
- ✓ 手数料は業界最安水準
- ✓ 最大200倍レバレッジの先物取引
- ✓ 先物手数料永久30%OFF
