ハイパーリキッドを支えるハイプ財団は6月29日、USDHの運用終了で影響を受ける開発者や運営チームに向け、総額約1,000万ドル（約16億円）の助成金を支給すると発表しました。対象はHIP-1とHIP-3のデプロイヤー、HyperEVM上のプロトコル、USDHからUSDCへの専用ブリッジ、Native Marketsです。受領には2026年7月末までにUSDCへの移行、またはUSDH依存事業の縮小・終了を完了することが求められます。
助成金は「移行助成金」と「事業縮小助成金」の2種類です。前者はUSDHを使ったサービスや市場をUSDCへ切り替えるチーム向けで、後者はUSDHに依存していた事業を閉じる、あるいは規模を縮小するチーム向けに設けられました。
支援対象は広いです。HIP-1のスポット市場デプロイヤーとHIP-3の無期限先物市場デプロイヤーに加え、HyperEVM上でUSDHを扱ってきたプロトコル、USDHからUSDCへの専用ブリッジ、Native Marketsも含まれます。一部のアプリを救済する措置ではなく、USDHを土台に組まれていた市場インフラ全体の切り替えを後押しする設計になっています。
算出方法も対象ごとに分かれます。HIP-1とHIP-3の助成金は、各プロジェクトが市場開設時に負担したコストを基準に計算します。HyperEVM上のプロトコルは、影響を受けるUSDHのTVLを基準に算出されます。市場を開くために先に負担した費用と、プロトコル内に残る資金量の両方を見て補填する形です。
USDCへの一本化を急ぐ理由
今回の措置は、ハイパーリキッドの決済基盤をUSDCへ寄せる流れと直結しています。Coinbaseがハイパーリキッド上でUSDCの正式なトレジャリー・デプロイヤーになったことで、ネットワーク内の主要なステーブルコインをUSDCに集約する方針が鮮明になりました。
ステーブルコインの切り替えは、利用者から見れば表示通貨が変わるだけに見えても、開発側では流動性プール、担保設計、ブリッジ、取引市場の再構築を伴います。とくにUSDHを前提に設計されたプロトコルでは、資金を移すだけでは済まず、サービスの継続か撤退かを短期間で判断しなければなりません。今回の助成金は、その移行コストを財団が一部引き受けることで、エコシステム全体の混乱を抑える狙いがあります。
一方で、助成金の個別配分額や受領先の一覧は示されていません。制度の骨格として公表されたのは、総額約1,000万ドル、対象範囲、算出基準、そして2026年7月末という完了期限です。
ハイパーリキッドでは、独自ステーブルコインの終了に合わせて、取引や資金移動の基盤を外部大手が発行するUSDCへ寄せる再編が進んでいます。今回の助成制度は、その再編に伴う負担を開発者側へ一方的に押し付けず、財団が費用の一部を吸収する形で進める対応として位置付けられます。
参考元：hyperliquid
画像：Shutterstock
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