国際決済銀行（BIS）は2026年年次経済報告書の第3章で、ステーブルコインの現行設計は貨幣の核心的な要件を満たしていないと明示しました。報告書は、中央銀行マネーとの等価な償還性を意味する「singleness」、需要変動に応じた供給の柔軟性を示す「elasticity」、金融犯罪対策を含む「integrity」の3点で不十分だと整理しています。あわせて、トークン化の利点を既存の金融システムに組み込む手段として「unified ledger（統合台帳）」構想を打ち出しました。
BISが問題視したのは、価格が安定しているかどうかではなく、貨幣として同じ価値で受け渡せるかという土台の部分です。報告書は、信頼できる貨幣には、誰がどこで使っても同じ価値として受け取られる一性が欠かせないと位置づけました。
この一性の基準でみると、ステーブルコインは発行体への信用や準備資産の健全性に依存します。中央銀行マネーや銀行預金のように制度全体で価値が支えられる仕組みとは異なり、償還の確実性が発行体ごとに分かれるため、同じ1単位でも完全に同質とは言い切れないという整理です。
供給面でも課題を挙げました。銀行システムは決済需要や資金需要の増減に応じて信用創造や中央銀行の流動性供給で伸縮できますが、ステーブルコインはあらかじめ用意した担保や準備資産の範囲に縛られやすい構造です。利用が急増した局面で、経済全体に必要な決済手段を弾力的に供給しにくいとみています。
金融システムの健全性に関わる「integrity」も論点になりました。公的なpermissionlessブロックチェーン上で流通する場合、参加者を広く開放する設計が相互運用性の制約やマネーロンダリング対策の難しさと表裏一体になります。BISは、償還性の確保、異なる台帳間の接続、金融犯罪への耐性が同時に問われると指摘しました。
トークン化は否定せず、中央銀行マネーを軸に再設計
BISは、ステーブルコインそのものをデジタル革新の失敗例として退けたわけではありません。報告書では、プログラム可能性や24時間稼働、資産のトークン化といった技術的な可能性は認めたうえで、それを既存の二層構造の通貨制度に接続する必要があると示しました。
その受け皿として示したのが統合台帳です。中央銀行マネーを価値の錨に据え、商業銀行マネーやトークン化資産を同じ基盤上で扱う設計を想定しています。BISが進めるProject Agoráはその先行例に位置づけられ、決済と資産移転を分断せず処理することで、トークン化の効率性と公的貨幣への信認を両立させる狙いがあります。
参考元：bis
画像：Shutterstock
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