メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOが、自社株買いはBTC Yieldの向上に有効な手段になり得るとの認識を示しました。株価は足元で243円近辺まで下落し、年初来では44％安、直近1カ月でも31％超下げています。ビットコインを軸にした資本配分を進める同社にとって、自社株買いが株主価値の防衛策として改めて意識され始めました。

メタプラネット、株価224円へ下落｜ビットコイン底堅いなか連日安値更新

mNAV1.0割れで変わる自社株買いの意味

ゲロビッチCEOはX上で、mNAVが1.0を下回る場合、自社株買いはBTC Yield向上のための有効な手段になり得ると述べました。mNAVが低いほど効果は大きくなるとの考えも示し、あわせてインサイダー規制の順守に言及しています。

mNAVは、株価が保有資産価値に対してどの水準にあるかをみる指標です。これが1.0を下回る状態は、市場での企業価値評価が保有資産の価値を下回っていることを意味します。そうした局面で自社株を買い戻せば、発行済み株式数が減るため、1株あたりでみたビットコイン価値の押し上げにつながりやすい構図になります。

同社はBTC Yieldを最重要KPIに据えています。資本配分の中心目標を株主のBTC Yield最大化と位置づけており、今回の言及は株価対策というより、そのKPIに沿った資本政策として整理できます。

この買い戻し原資には、ビットコインを担保とした信用枠が充てられています。調達規模は最大5億ドルで、その一部を自社株買いに活用する設計です。暗号資産（仮想通貨）を保有するだけでなく、それを担保に資金を引き出して株式数の調整に使う点に、同社の資本政策の特徴があります。

参考元：reuters
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