自民党ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務大臣に提言を手渡し、暗号資産（仮想通貨）税制の見直しとオンチェーン金融の制度整備を求めました。提言には、金融商品取引法の枠組みを前提にした申告分離課税の導入や、個人向け暗号資産デリバティブ規制の見直しなどが盛り込まれています。税制と市場制度を同時に動かすよう求めた内容で、日本の暗号資産政策を国家戦略として扱う姿勢がにじんでいます。

議連は2021年に発足し、会長を木原誠二衆議院議員、会長代理を平将明衆議院議員が務めています。今回の提言は5月11日の第36回会合で取りまとめられ、提出の場では神田潤一衆議院議員が内容を説明しました。

申告分離課税導入で暗号資産税制を見直す

提言の中心に据えられたのは、暗号資産を金融商品取引法の下に位置づけることを前提とした税制改革です。具体的には、申告分離課税の導入に加え、暗号資産同士を交換した際の課税の見直し、相続税や寄付に関する税制上の整理を求めました。

制度面では、個人向け暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率について、現行2倍からの段階的な引き上げも盛り込みました。あわせて、暗号資産ETFの制度整備や無登録業者への対策も求めており、税制だけでなく取引環境全体を見直す内容になっています。

オンチェーン金融の制度整備を政策課題に

今回の提言では、オンチェーン金融の制度整備も重要項目として扱われました。神田議員は提出後、「オンチェーン金融」が重要テーマだと説明し、2027年5月に東京で開かれるアジア開発銀行（ADB）年次総会を念頭に、アジア展開にも言及しました。

オンチェーン金融は、資産の移転や管理、取引の記録をブロックチェーン上で行う金融の仕組みを指します。暗号資産そのものの売買にとどまらず、決済や証券、預金に近い機能までデジタル上で扱う流れにつながるため、制度整備の遅れは事業者の国内展開や国際競争力に直結しやすい分野です。

党内では、木原議員が座長を務める「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」との連携も進んでいます。骨太の方針2026への反映も調整されており、ブロックチェーン政策が個別業界の要望にとどまらず、経済政策全体の中で扱われ始めていることがうかがえます。