電線メーカーの三ッ星は4月24日、定款の一部変更を取締役会で決議し、事業目的に暗号資産（仮想通貨）の発行、売買、マイニング、貸借、管理などを加える議案を6月23日開催予定の第81回定時株主総会に付議すると発表しました。
あわせて発電装置の開発・製造・販売や、電力の売買・供給に関する業務も追加します。創業107年の老舗電線メーカーが、電力インフラに近い事業基盤を足場にWeb3分野へ事業領域を広げる構図が鮮明になりました。
三ッ星は東証スタンダード上場企業で、キャブタイヤケーブルで国内トップシェアを持つことで知られます。今回の定款変更は「今後の事業展開の多様化に対応するため」としています。
電線メーカーが暗号資産事業を定款に加える理由
追加される事業目的のうち、暗号資産関連は11番目の項目です。内容は「暗号資産の発行、売買、マイニング、貸借、管理及びそれらに関連する業務」となっており、保有や売買にとどまらず、採掘や運用まで含む広い範囲をカバーしています。
同時に12番目として「各種発電装置（バイオマス・重油・自然エネルギー等）の開発、製造、販売、賃貸、設置、保守及び管理」、13番目として「電力の売買及び供給に関する業務」も加えます。この並びは、単なる名目的な追加というより、電力と計算資源を組み合わせる事業への備えをうかがわせます。
暗号資産のマイニングは、大量の計算処理を継続的に行うため、電力コストが採算を左右しやすい分野です。電線メーカーが発電装置や電力供給まで事業目的に組み込む意味は小さくありません。電気を運ぶ側にいた企業が、電気を生み出し、使い、その先でデジタル資産を扱うところまで射程に入れた形です。
国内では近年、非金融の上場企業が定款変更を通じて暗号資産関連事業を事業目的に加える例が散発的にみられます。株主総会で承認されれば、三ッ星は定款上、暗号資産と電力の両分野を正式な事業目的として持つことになります。老舗製造業がWeb3領域へ踏み出す際、ソフトウェアや金融からではなく、電力インフラに近い立ち位置から入る例として位置付けられます。
参考元：三ッ星公式
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