暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiは4月28日、AIエージェントによる自動取引機能「Gemini Agentic Trading」を発表しました。MCPを通じてChatGPTやClaudeなどのAIと接続し、市場監視から注文実行、リスク管理までを一連で処理できる仕組みです。米国拠点の規制下にある取引所を通じて直接利用できるエージェント型取引ツールとして初めての事例と位置付けられています。
AIが取引所口座に直接つながる形が現実になったことで、暗号資産取引の操作画面を人が細かく触る前提が変わり始めています。チャート確認、板の読み取り、条件付き注文の設定といった作業を、自然言語の指示からAIが肩代わりする構図です。
MCP接続で変わる暗号資産取引
今回の中核にあるMCPは、AIエージェントが利用者の代理として外部サービスのAPIを操作するためのオープンスタンダードです。Geminiはこの規格に対応することで、自社専用のAIを用意しなくても、既存のChatGPTやClaudeと接続できる形を整えました。
これまで自動売買を組むには、取引所APIの仕様を読み込み、認証設定を行い、価格取得や注文処理のコードを書く必要がありました。MCP対応では、その橋渡しを標準化された接続方式が担うため、AIを使った取引の入り口が大きく下がります。
Geminiが示した利用例では、AIエージェントは条件付き注文の指示を解釈し、必要なデータ取得と注文判断を順に進めます。人が取引画面で指値や逆指値を個別に設定するのではなく、売買ルールそのものを文章で渡すイメージに近いです。
この仕組みは、単なるチャット機能の追加ではありません。AIが口座に接続された状態で、相場確認から執行までをまたいで動ける点に特徴があります。Web3や暗号資産の取引で障壁になりやすかった「操作の複雑さ」を、接続規格の標準化で薄めようとする試みです。
市場データ取得から注文までを自動化する仕組み
GeminiはAgentic Tradingで使える「Trading Skills」も公開しました。具体例として挙げたのは、リアルタイム価格や注文簿を取得する「Get Market Data」、ビッド・アスクの価格差を調べる「Find the Spread」、OHLCVの履歴データを取得する「Retrieve Candles」の3機能です。
この並びを見ると、AIができることの範囲が分かりやすいです。まず現在値や板情報を取りに行き、次に売買コストの目安になるスプレッドを確認し、過去の値動きデータも参照します。そのうえで、あらかじめ与えられた条件に沿って注文を出す流れです。人間のトレーダーが画面を見ながら行う一連の確認作業を、API経由でAIに置き換える構造になっています。
Geminiは、この機能を市場監視、注文配置、リスク管理の自動化に使えると説明しています。単発の売買注文だけでなく、条件に合うまで監視を続け、成立しなければ見送るといった判断もAIエージェント側で処理できる余地があります。
米国で規制下にある取引所がこうした機能を前面に打ち出したことも重要です。暗号資産分野では自動化ツール自体は珍しくありませんが、規制対応を進める大手取引所が、外部AIとの接続を前提にした取引機能を正式に提供する意味は大きいです。個人投資家にとっては、取引ボットを自作するか、出所の不明な外部ツールに頼るかという二択ではなく、取引所の管理下でAIを使う選択肢が加わった形になります。
一方で、利用可能地域や対象ユーザー、料金体系、API利用制限、運用実績といった詳細は現時点で明らかになっていません。発表段階で示されたのは、MCPを介してChatGPTやClaudeと接続し、Trading Skillsを使って暗号資産取引を自動化できるという枠組みそのものです。
参考元：theblock
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