Googleのサンダー・ピチャイCEOは4月22日、米ラスベガスで開いた「Google Cloud Next 2026」で、2026年の設備投資額を最大1850億ドルとする計画を示しました。

投資は、AIが自律的に作業をこなす「エージェント時代」の基盤整備に充てる方針です。Google内部では新規コードの約75％をAIが生成し、セキュリティ対応でも処理時間を90％超短縮した実績が明らかになりました。

AIエージェントの大量運用へ移行

ピチャイ氏は基調講演で、「エージェントを作れるか」から「何千ものエージェントをどう管理するか」へ議論が移ったと述べ、AI活用が実験段階を越えたとの認識を示しました。Geminiを軸にしたAIの利用は、単発の応答から、複数の作業を自律的に処理する運用へ広がっていると位置付けています。

設備投資額は1750億〜1850億ドルのレンジで示されました。Googleの設備投資は2022年の310億ドルから大きく膨らんでおり、データセンターや計算資源、AIモデル運用基盤への投資が経営の中心に移っていることがうかがえます。

この発言は、AIの性能競争がモデル単体から運用基盤の厚みに移っていることも映します。高性能なモデルを持つだけでは足りず、多数のAIエージェントを安定して動かし、監視し、企業システムに接続するための計算能力とクラウド基盤が差を分ける構図です。

Google内部での利用実績も、その方向性を裏付けました。新しく書かれるコードの約75％はAI生成となり、昨年秋時点の50％から上昇しました。セキュリティオペレーションセンターでは、AIエージェントが毎月数万件の脅威レポートを自動で分類し、対応時間を90％以上短縮しています。

7億5000万ドルのパートナーファンドで企業導入を支援

Google Cloudは同日、エージェント時代に対応した企業導入を後押しするため、総額7億5000万ドルのパートナーファンドを立ち上げると発表しました。Accenture、Deloitte、McKinseyなどの大手パートナーが参加し、企業ごとのAIエージェント開発や展開を支援します。

狙いは、基盤を整えるだけでなく、実際に業務へ組み込む担い手を増やすことにあります。AIエージェントは単独で価値を生むというより、顧客管理、社内文書、セキュリティ監視、金融業務など既存システムに接続されて初めて効果が出やすい領域です。

導入事例も公表されました。CitiはGoogle CloudとGoogle DeepMindの技術を使った資産管理向けAIアシスタント「Citi Sky」を発表しました。Thinking Machines Labは、GoogleのAI Hypercomputer基盤を拡張して利用する計画を示しています。

暗号資産（仮想通貨）やWeb3の文脈でも、自律型エージェントを支える計算基盤への投資として受け止められそうです。オンチェーン分析、ウォレット操作支援、セキュリティ監視、分散型アプリの自動実行などは、複数のツールやデータをまたいで処理する必要があり、エージェント型AIとの相性がよいとみられています。