米決済大手Block傘下のSquareは3月30日、米国の対象販売者に対し、ビットコイン決済を自動的に有効化する展開を始めたと明らかにしました。これまで販売者側が選んで有効化する形だった受け入れ設定を見直し、追加セットアップなしで使えるようにしたことで、暗号資産（仮想通貨）決済を実店舗の会計フローに組み込む動きが進んでいます。
Squareの公式発表によると、対象となる米国の販売者は、顧客がビットコインでの支払いを希望した際に、POS上でQRコードを表示して決済を受け付けます。受け取ったビットコインはその場で米ドルに変換されるため、販売者はビットコインを保有する必要がありません。対象は約400万の販売者規模とされています。
追加設定なしと即時ドル転換で、販売者の導入ハードルを下げる
今回の変更で大きいのは、販売者が自ら設定画面を開いて機能をオンにしなくても、ビットコイン決済が使える状態になる点です。暗号資産決済は、対応そのものよりも初期設定や価格変動への不安が導入の壁になりやすかった経緯があります。Squareはその障壁を、設定不要と即時ドル転換の組み合わせで和らげた形です。
販売者にとっては、ビットコインを受け取るというより、顧客の支払い手段を1つ増やしながら、売上は従来どおり米ドルで受け取る設計です。価格変動リスクを抱えず、会計上の受取通貨も変わらないため、店舗運営の実務を大きく変えずに導入できる点が特徴です。暗号資産決済を受け入れる際にしばしば問題になる「保有するかどうか」の判断を、販売現場から切り離した形とも言えます。
Squareはあわせて、ビットコイン決済の処理手数料を2026年中は0%にすると案内しました。決済後の入金もほぼ即時としています。
画像：Shutterstock
参考：公式
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