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ビットコイン、8万7500ドル前後で調整続く 米雇用統計を受け利下げ期待後退か

2025年12月25日 05:19  12月25日 05:19  kishimoto

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ビットコイン、8万6500ドルから反発も上値重く8万7500ドル前後で推移

2025年末の暗号資産市場では、企業による保有戦略・マクロ経済・ETF・過去の負債整理など強気材料と弱気材料が同時に表面化し、ビットコイン(BTC)相場は不安定な局面を迎えています。
本日は8万6500ドル付近まで急落後反発し買い戻しによって現在は8万7500ドル付近で推移しています。短期的には下落後の調整局面に入っている様子です。
RSIも中立水準付近で推移しており、売られ過ぎ感は限定的ですが、明確な上昇トレンドが再開したとは言い切れない状況といえます。

米雇用統計が想定以上に強く、利下げ期待にブレーキ

一方で、マクロ経済環境はリスク資産に逆風となっています。12月20日週の米新規失業保険申請件数は21.4万件と市場予想を下回り、労働市場の底堅さが改めて示されました。
この結果、FRBによる早期利下げ期待は後退し、金利高止まり懸念が再浮上しています。
金利環境はBTCを含むリスク資産にとって重要であり、短期的な調整圧力が意識されやすい状況です。

メタプラネット社、史上最大級のBTC買い増し計画を承認

日本企業であるメタプラネットによる大規模なBTC買い増し計画として同社は2027年末までに21万BTCを保有するという、史上最大級とも言える戦略を承認しました。
資金調達手段としてはA/B種優先株の発行や、四半期配当・変動金利を組み合わせた設計を採用し、海外機関投資家にも門戸を開いています。
これは企業がBTCを長期的な価値保存手段として位置づけている象徴的な動きと言えるでしょう。

Mt.Gox事件関連アドレスが大量BTCを売却中

過去の負の遺産も市場心理を冷やしています。
Mt. Gox事件に関連するアドレスから、過去7日間で約1300BTCが取引所へ送金され、すでに2300BTCが売却されたと報告されています。
現在も約4100BTCが残っており、追加売却への警戒感が続いています。

ETF市場に異変、機関投資家が一斉に資金引き揚げ

ETF市場でも異変が見られました。
12月24日にはBTC ETFから約1億8900万ドル、ETH ETFから約9500万ドルが流出し、特にBlackRockのIBITが最大の流出となりました。
年末の利益確定と見る向きもありますが、機関投資家の一時的なリスク回避姿勢が反映されている可能性もあります。

VanEck幹部、2026年のBTC爆騰を予測

VanEck幹部は、通貨安と流動性回復を背景に2026年のBTC大幅上昇を予測しています。
短期的には逆風が重なっていますが、供給上限や企業・機関の採用拡大といった構造的要因は依然として健在です。

ビットコインが金・銀と乖離、上昇に遅れた原因は大口売り圧力か

ビットコインは金・銀と比べて価格上昇が遅れ、相場の乖離が目立っています。
金や銀は安全資産として買われる一方、ビットコインは大口投資家の売り圧力が重しとなっています。クジラによる利益確定やETFからの資金流出も影響しており、現在はリスク資産として慎重に見られている状況です。
ただし、この動きは一時的な可能性もあります。

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