BTCは安定基調を維持、年末〜年始にかけて強気相場の兆し
価格面では、QCPキャピタルによればBTCは9万3000ドル付近を維持し、市場は安定基調との見方もあります。
11月にはETF経由で5650万ドルが流入し、FOMCやFRB議長発言を注視する状況が続いています。
また、サイクル研究のリチャード・スミス博士は「ビットコインの調整局面は終了」とし、今後6〜8週間は大規模金融危機のリスクが低く、12月下旬～1月上旬は最も強気な季節と分析しています。
ビットコイン関連企業に逆風？MSCI指数除外案と市場の動き
2025年12月現在、ビットコイン（BTC）を大量に保有する上場企業に対し、指数プロバイダーMSCIが「株価指数からの除外」を提案し、業界内に波紋を広げています。
対象となるのは、資産の50%以上を暗号資産として保有するいわゆる「デジタル資産保有企業（DAT）」であり、これらを「投資ファンド的」と見なす姿勢です。
これに対し、ビットコインを大量保有するストラテジー社は、「DATは事業会社であり、50%基準は恣意的だ」と強く反発しました。
米国の政治・規制的要因がMSCIに影響を与えている可能性も指摘されており、業界全体が規制圧力にさらされている印象を受けます。
なお、MSCIは2026年1月15日に最終判断を下す予定です。
著名投資家・政治家のBTC買い増しが評価高める追い風に
一方、ビットコイン自体の評価は高まり続けています。
エリック・トランプ氏は「過去10年で最も優れたパフォーマンス資産」と評価し、「アメリカ・ビットコイン」は2025年12月に416BTC（約3800万ドル相当）を新たに購入しました。
さらには政治活動家ヴィヴェク・ラマスワミ氏も、自身が関わるファンド「Strive」を通じて5億ドルの資金調達を実施し、追加BTC購入を計画中です。
金融庁、仮想通貨規制を「金商法」へ移行へ — 規制強化の方向性
金融庁は、これまで「資金決済法」の枠組みで管理してきた仮想通貨規制を、より厳格な金融商品取引法（通称：金商法）へと移行する方針を示しました。
これにより、仮想通貨の発行や流通が、証券と同様の枠組みで規制されることになります。
主なポイントは以下の通りです。
- IEO（Initial Exchange Offering）を金商法の規制対象に
- 取引所に対して、発行者情報の開示とコード監査の義務化
- トークン発行者には、本人確認と配分の透明化を義務付け
- インサイダー取引を明確に禁止
- 未登録業者への取り締まりを強化
まとめ
現在は、ビットコインの資産価値が広く認識される一方、それを企業活動に取り込むモデルには逆風も吹いている過渡期です。
指数除外の動きは、DAT企業の株価や資金調達力に直接影響し、将来的なビジネスモデルの持続性にも関わる重大な問題です。
とはいえ、長期的には制度整備と市場の成熟が進むことで、仮想通貨と伝統金融の融合がより強固になる可能性もあります。
今後の制度設計と投資家の動向が、次の成長ステージを決定づける鍵となるでしょう。
