こんにちは、コインパートナーです。8月11日週のビットコイン(BTC/USDT)相場分析と展望をお伝えしていきたいと思います。
先週のビットコインは、8月に入り弱気な相場が続いていたところ一転、トランプ大統領の401(k)への暗号資産投資解禁の大統領令という歴史的なニュースを受けて急騰。今朝には122,000ドルを突破する力強い上昇を見せました。現在は高値圏で推移していますが、この水準を維持できるかが注目されます。8月は伝統的に「夏枯れ相場」と呼ばれる時期ですが、過去のデータを見ると半減期後の8月は意外なパフォーマンスを記録することもあります。今週は12日発表予定のCPIデータと14日のPPIデータが市場の方向性を決める重要な指標となりそうです。

ビットコインテクニカル分析

BTC/USDT日足チャート

BTCドミナンス日足チャート

今週のエントリーポイント

ビットコイン日足チャートは、6月7月に何度もレジスタンスとして機能した112,000付近のゾーンがサポートとして機能しており先週の雇用統計サプライズにおいても112,000を割らずに反転しました。その後8月7日にトランプ大統領の401(k)への暗号資産投資解禁の大統領令に署名したことをきっかけに115,000を上抜けし、継続上昇することにより斜めのトレンドラインを突破。117.500を上抜けしてからは買いが強まり、一気に高値圏まで到達しました。

日足も4時間足もRSIは高値圏を推移しており、このまま押し目なく上昇を続けることは難しそうに見えます。一旦120,000のサポートを試しにいくか、もしくは斜めラインのサポートを試す下落を待ちたいところです。いずれかのサポートをチェックした上で再度上昇し130,000ドルの大台に乗せてくることを期待したいと思います。また、この急騰の間にビットコインドミナンスは小反発を見せています。一時ドミナンス60%を割れ込んでいましたが、記事執筆時点では60.67%に回復。ビットコインが継続上昇するためにはビットコインドミナンスの上昇もセットで起こる必要があります。MAに沿って再下落する場合にはビットコインの上値は重く、アルトコインの急騰が続くことになるでしょう。

もう一点重要なデータをご紹介します。「8月は夏枯れ相場」という言葉がビットコインに当てはまるかどうか、についてです。確かに、過去10年間のビットコインの8月平均リターンは+1.57%、中央値は-7.49%と、他の月と比較して振るわない傾向があります。2022年と2023年の8月は二桁のマイナスリターンを記録しました。しかし、興味深いことに、半減期後の8月は異なる様相を見せることがあります。2013年8月は+30.42%、2017年8月は驚異の+65.32%、2021年8月でも+13.8%という好成績を記録しています。これらはいずれも半減期後の年であり、供給減少の効果が価格に反映されやすい時期でした。

2025年の今年も、4月の半減期から約4ヶ月が経過した重要な時期にあたります。歴史的パターンが繰り返されるなら、8月後半から9月にかけて大きな上昇が見られる可能性があります。

以上から、今週はビットコインは「押し目買い」戦略を基本としていきたいと思います。注目の売買ポイントは再度120,000もしくは118,000からのロングです。

今週の注目指標

8月12日（火）21:30

米国消費者物価指数（CPI）7月分

・市場予想：前月比+0.2%、前年比+2.6%
・コアCPI予想：前月比+0.2%、前年比+2.9%
CPIはFRBの金融政策決定において最重要指標の一つです。市場は9月のFOMCでの利下げ確率を92.7%と織り込んでおり、予想通りもしくは予想を下回る結果となれば、ビットコインには追い風となるでしょう。

8月14日（木）21:30

米国生産者物価指数（PPI）7月分

・市場予想：前月比+0.1%、前年比+2.2%
PPIは企業の仕入れコストを示す指標で、将来のインフレ動向を占う上で重要です。6月は前月比変わらずでしたが、7月の結果次第では市場の利下げ期待に影響を与える可能性があります。

8月15日（金）21:30

米国小売売上高 7月分

・市場予想：前月比+0.3%
小売売上高は米国経済の健全性を示す重要指標です。6月は前月比+0.6%と市場予想を上回る好調な結果でした。7月も堅調な結果となれば、経済への信頼感が高まる一方で、利下げ期待への影響も注視する必要があります。

今週の注目の注文ポイントについて解説します。

相場一言アドバイス

401(k)改革がもたらす構造的変化

トランプ大統領が署名した401(k)への暗号資産投資解禁は、単なる規制緩和以上の意味を持ちます。米国の401(k)には約12.5兆ドル（約1,875兆円）もの資金が運用されており、仮にその1%でもビットコインに配分されれば、1,250億ドルという巨額の資金流入となります。

重要なのは、401(k)の資金は「長期投資」を前提としていることです。短期的な価格変動に左右されず、10年、20年という長期スパンで保有される可能性が高く、これはビットコインの価格安定性に寄与するでしょう。

BlackRockのラリー・フィンクCEOは「プライベート市場の民主化」を提唱しており、今回の改革はその第一歩となります。機関投資家だけでなく、一般の労働者もビットコインを通じて資産形成できる時代が到来しつつあります。

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