Forex Suggestが作成したレポートによると、スペインは仮想通貨で利用できる不動産が最も多い国であり、タイ、ポルトガル、UAEがそれに続いている。
スペインは、仮想通貨で販売されている不動産を持つ国で1位にランク
Forex Suggestが行った最近の研究では、どの国が最も多くの物件を暗号通貨で販売しているかを調査し、スペインが不動産仮想通貨投資家の最もホットな国であることが明らかになった。
専門の仮想通貨不動産ポータルで利用可能なプロパティを集約したこの研究では、スペインだけで289の不動産が仮想通貨で購入可能であることが判明した。
提供されている物件は、アリカンテ市とマルベーリャ市に多く、バルセロナ市にはより多くの都市部の物件があるとレポートでは説明している。
この数字は、他のすべての国の中で、圧倒的な差をつけてトップを走っている。
スペインに次ぐ2位はタイで227件の物件があり、仮想通貨の避難所として人気の高いポルトガルは130件の物件で3位となっている。
また、仮想通貨で購入できる物件の価格が最も高い国はカナダで、1物件あたり平均250ビットコイン近く、フィリピンの物件は平均価格が15ビットコイン強と、世界で最も安いことが判明した。
ビットコインを法定通貨として採用しているエルサルバドルは中間に位置し、1物件あたりの平均価格は40ビットコインに近い。
不動産と仮想通貨
この文書では、仮想通貨を使った不動産の譲渡が所有者と購入者の双方にもたらす可能性のある利点と問題点を評価している。
最も重要な利点は、特に不動産が海外にある場合、不換紙幣での譲渡と支払いにかかる関連コストを回避できることである。
報告書に記載されている問題点としては、仮想通貨を保証金として受け入れてくれる住宅ローンの貸し手が少ないこと、英国のような国では現在厳しい規制の枠組みがあり、プロセスに追加の事務作業が発生する可能性があることが挙げられている。
不動産の支払いにおける仮想通貨の受け入れは着実に進んでおり、昨年からいくつかのプラットフォームが仮想通貨での価格表示の門戸を開いている。
2021年8月、仮想通貨で支払われた最初の不動産売買の1つがベネズエラで起こり、TetherのUSDTを使ってアパートが販売された。
同じように、昨年はチリとコロンビアでもビットコインを使って決済された売買が報告されている。
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