大手仮想通貨取引所クラーケンが、提供しているステーキングサービスについて米国証券取引委員会(SEC)から告発されたことが判明した。
これに対し同社はサービスを停止し、和解金3000万ドル(約39.4億円)を支払うことに同意したとのことだ。

クラーケンがステーキングサービス関連で告発される

仮想通貨取引所クラーケンがSECに告発された内容が明らかとなった。
同社はステーキングサービスの提供・販売を登録しなかったとして、SECから告発されていたようだ。
クラーケンはこの告発を解決するために、同社の事業体であるPayward VenturesとPayward Tradinのステーキングサービス及びステーキングプログラムによる提供と販売を停止し、3000万ドルの和解金を支払うことに同意した。
SECは2019年以降からクラーケンはこのサービスを展開していたが、投資家はトークンを預けることによってコントロールを失い、プラットフォームに関連するリスクを抱え、保護されない状態となっていたと述べている。
また、SECの執行部門ディレクターであるGurbir S. Grewal氏はサービスに関する情報開示がなく、それが投資家の損害に繋がると述べている。

このプログラムを通じてKrakenは投資家に現実とは無縁の高額のリターンを提供しただけでなく、投資家に全くリターンを支払わない権利も保持していました。
その間、特にクラーケンの財務状況や、そもそも販売されているリターンを支払う手段を持っているかどうかについての情報を全く提供しませんでした。

今回の結果についてSECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、「ステーキングサービスのプロバイダーが登録し、完全で公正かつ真実の開示と、投資家保護を提供しなければならないことを市場に対して明確にするはずだ」と語っている。

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この記事はTHE BLOCKの「Kraken settles SEC charges over its staking program」を参考にして作られています。