日本政府は、国内の金融・技術セクターの成長を刺激するために、国内の仮想通貨企業に対する課税要件を緩和する予定だ。
日本はトークン発行者の帳簿上の利益に対する30％の税を緩和
現在、仮想通貨を保有する日本企業は、売却によって利益を得ていない場合でも、保有する仮想通貨に対して30%の税金を支払う必要がある。
そのため、国内で設立された多くの仮想通貨/ブロックチェーン企業や人材は、過去数年の間に他国に拠点を構えることを選択したと伝えられている。
日本の与党である自由民主党（LDP）の税制調査会は12月15日に会議を開き、仮想通貨企業が発行して保有しているトークンからの帳簿上の利益に税金を支払うという要求を取り除く提案（8月に最初に提出された）を承認した。
12月15日にブルームバーグに語った自民党の塩崎恭久議員（Web3政策室）は、「これは非常に大きな前進だ」と指摘し、「さまざまな企業がトークンの発行を伴うビジネスを行うことが容易になる」と付け加えた。
日本ではトークン関連事業が徐々に広がる
政府の最新の動きは、FTXの惨事にもかかわらず、国内の仮想通貨とWeb3セクターを促進し発展させようという意欲が衰えていないことを示唆しているようだ。
岸田文雄首相は10月、NFT、ブロックチェーン、メタバースが国のデジタル変革に重要な役割を果たすと強調した。
10月には、日本暗号資産取引業協会も、岸田氏が6月に自主規制団体に求めた、新しいトークンの取引所への上場に関する厳しい審査プロセスを撤回する計画を発表している。
このような前向きな考え方は、民間企業の主要人物にも共有されている。
12月8日、銀行大手の三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、ソウルバウンドトークン（SBT）の活用事例を探る取り組みを行っていることを発表した。
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