フィンテック及び仮想通貨関連の活動を規制するフィンテック法案がチリ下院で承認され、大統領による承認を待つ段階となった。
関係者によると、この法案は偏在規制されていない市場の革新と競争を刺激するためのものだという。
チリでフィンテック法案が成立間近
デジタル資産及び仮想通貨関連のサービスを提供する企業に明確な基準をもたらすことを目的としたフィンテック法案が、チリ国民議会の下院に相当する代議院で承認された。
同国国民議会の上院に相当する元老院では全会一致で承認されたこの法案は、現在ガブリエル・ボリッチ大統領の手に渡り、署名による承認を待つ状態となっている。
法案には仮想通貨取引所の監督が含まれており、仮想通貨資産を「貨幣、商品、またはサービスの交換単位のデジタル表現」と定義している。
また、金融規制当局の規制が及ぶ範囲を拡大し、仮想通貨取引所及び仮想通貨カストディ企業を監督対象に含めるとした。
チリのマリオ・マルセル財務省はこの法案について、これまでグレーで規制されていなかった領域の競争を促すためのものであると説明している。
この法案が特定のセクターを優遇しようとするものではなく、競争を促進し、従来の銀行や金融リテールとは異なる期間が、国民に安価な金融サービスを提供することで競争できるようにするプロジェクトであり、競争促進プロジェクトであることを強調したい。
チリ国内の反応は
法案が成立に向かっていることに対し、チリの企業や個人はおおむね好意的な反応を示している。
プロジェクトが同国に新たな投資を呼び込み、業界が活性化することを期待しているようだ。
チリ大手仮想通貨取引所のBudaの法務マネージャーであるSamuel Canas氏は、法案の承認を歓迎し、以下のように述べた。
新しい規制は、この業界の成長に大きな確実性をもたらし、より多くの投資を呼び込み、これまで存在しなかった特定の法的枠組みを定義するものだ。
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