米国大統領ジョー・バイデン政権がデジタル資産に関する規制の枠組みを発表したことに対し、仮想通貨業界のメンバーや擁護団体が反応し、ホワイトハウスが仮想通貨の潜在的なマイナス面を強調しているとの意見が多く聞かれた。
ホワイトハウスは仮想通貨に関する規制枠組みの報告書を発表
金曜日の発表でホワイトハウスは、3月からの仮想通貨に関するバイデン大統領の行政命令で要求された通り、連邦政府機関および部局が9つの報告書を提出したと述べた
報告書の中には、米国の中央銀行のデジタル通貨に関する政策目標、仮想通貨のエネルギー利用が気候に与える可能性のある影響を緩和する方法、執行措置に関する規制目標、リスクに対処するための規則、消費者保護、といった内容が含まれている。
バイデン政権は、財務省が2023年2月までに「分散型金融に関する不正金融リスク評価」を報告するとし、連邦政府機関は「不正行為者の摘発と破壊、デジタル資産の乱用への対処を継続する」と付け加えた。
さらに、ホワイトハウスは、連邦準備制度が2023年に開始する予定だったFedNowに類似した決済システムをサポートすると述べた。
仮想通貨業界はホワイトハウスを非難
仮想通貨アナリストのDylan LeClair氏とMicroStrategy共同創業者のMichael Saylor氏は、政権の姿勢をTwitterで批判し、環境問題を口実にデジタル資産への支配を拡大しようとしていると主張した。
「誰かがエネルギーを使っているのが気に入らないなら、彼らより高い値段を払えばいい。気候変動についていくらヒステリックに叫んでも、次のブロックが採掘されるのを止めることはできない。」
「今日のバイデン政権のデジタル資産に関する行政命令の報告書と要約によって、米国は仮想通貨のリーダーシップを確固たるものにする機会を逸した。」と、米国に拠点を置くブロックチェーン協会のエグゼクティブディレクター、クリスティン・スミス氏は述べている。
彼は次のように続けた。
「仮想通貨資産により良い規制を導入するための、より広範な政府と関係者の努力の一部であることを意図しているが、これらの報告書は、機会ではなくリスクに焦点を当て、米国がその急成長する仮想通貨産業を促進する方法に関する具体的な提言を省略している。」
The White House’s proposed framework is a fucking disgrace.
– Clear attack on proof-of-work by implying they will set environmental standards for mining.
– Pushing FedNow over crypto
– Framing everything as a potential scam or threat
– Harping on volatility and consumer risk— The Wolf Of All Streets (@scottmelker) September 16, 2022
米国における仮想号通貨の包括的な規制の枠組みの確立に関する報告は、バイデン大統領が3月に命令を発表して以来、最初に要求されたもののひとつだ。
しかし、その取り組みはまだ終わっていない。
財務省とFRBは、デジタル・ドルを発行することの意義について引き続き調査する予定だ。
またホワイトハウスによると、金融安定監視評議会は10月にデジタル資産の金融安定リスクと関連する規制のギャップに関する報告書を発表する予定となっている。
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