仮想通貨犯罪撲滅へ、米上院議員がGoogle及びAppleに情報提供求める
上院銀行委員会議長を務めるシェロッド・ブラウン氏が、仮想通貨関連の犯罪防止等に向けた取り組みを促進している。
今回、Googleの親会社であるAlphabet、及びAppleに対し書簡を送付し、仮想通貨詐欺の助長を防ぐべく情報提供を求めたことが明らかになった。
報告によると、ブラウン氏は、「企業が、信頼できる安全なアプリケーションであるかどうかをどのように評価したかに関する情報を要求し、不正なアプリを介してユーザーが不利益を被ることを防ぐ」目的があるという。
「サイバー犯罪者は、仮想通貨会社のロゴ・名前・その他の識別情報を盗み、偽のモバイルアプリを作成して、投資家をだまして、合法的な仮想通貨会社と取引していると信じ込ませる手法を用いるケースが多いところ…、関連サービスを提供する企業は、詐欺の増加について投資家に警告するなど、不正行為を防止するために必要な措置を講じる必要があります。そして、同様に、アプリストアが不正なモバイルアプリケーション活動を防止するために適切な保護手段を講じることも不可欠です。」
米国における仮想通貨犯罪は増加傾向
仮想通貨詐欺事案は年々増加傾向にある。
7月18日に連邦捜査局が報告したデータによれば、2021年10月から2022年5月の間に発生した詐欺事件の被害者は244人であり、その被害額は現在明らかになっているだけでも4,200万ドル以上にものぼるという。さらに、連邦取引委員会、2021年の1年間でみると、その仮想通貨関連の犯罪被害額は最大10億ドルにものぼるとみられるとの旨報告している。
現在、米国を始め世界各国で仮想通貨に関する法整備への動きが活発化しているところ、今後関連犯罪の減少図るためには、仮想通貨アプリケーション提供のプラットフォームとなっている既存の大手企業らとの協力も不可欠であろう。この意味において、今回のブラウン氏の働きかけは注目されるべきであり、引き続きその動きを注視していく必要がありそうだ。
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この記事は「US lawmaker calls for Apple and Google to provide info on fake crypto apps」を参考にしています。
