JPモルガンのストラテジストが、ビットコインマイナーがビットコインの売却を必要としていることで、今後の価格を圧迫する可能性があると指摘している。
その場合、採掘コストなどをカバーするための売却が2022年の第3四半期まで続く可能性があるとのことだ。
ビットコインマイナーの売却が価格を圧迫する可能性
全体の約20％を占める上場しているビットコインマイナーが、資金の流動性を高めてマイニングコストを補うために、5月と6月にビットコインを売却したと、ニコラオス・パニギルツオグロウ率いるJPMorganのストラテジストが述べている。
実際、先日にはマイニング事業者のビットファームズが融資返済のために3000BTCを売却したことを発表した。
そしてビットコインの価格が改善されない場合は、全てのビットコインマイナーによる売却が第3四半期に発生する可能性があるとしている。
また、ビットコインの下落によって一部のマイニング事業者ではマイニング機材などを担保として受けた融資の返済が厳しくなる見通しであるとブルームバーグは報じている。
ビットコインの価格と同様にマイニング機材の評価額も大きく下落しており、融資残高に対して担保の評価額が下回る事態となっている事業者も出てきているようだ。
現時点で返済が出来なくなり破綻した事業者はいないものの、可能性のある融資は最大で40億ドル(約5408億円)に上るとされている。
一方でJPモルガンは、ビットコインのマイニングコストが平均18,000ドル(約243.3万円)～20,000ドル(約270.4万円)から15,000ドル(約202.8万円)という水準に下がった点が好材料だと述べている。
この低下はマイニング機器のエネルギー効率が向上した結果であり、マイニング事業者の収益性維持に寄与してビットコインの売却を抑える可能性があるとしている。
また、大規模なマイニング設備のコストは8,000ドル(約108.1万円)とさらに低く、一部のビットコインマイナーは依然として余裕のある利益を得ているなど、事業者によって状況は異なるようだ。
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この記事はEthereum World Newsの「Bitcoin Selling By Miners Could Continue into Q3 if BTC’s Price Does Not Improve – JP Morgan」を参考にして作られています。
