ECB(欧州中央銀行)の理事であるファビオ・パネッタ氏が仮想通貨を本質的な価値を持たない金融商品で、投機的な高リスク資産であると批判している。
さらに同氏は、仮想通貨が通貨の3つの機能(支払い手段、価値の保存手段、勘定単位)を果たしているものではないと述べている。
欧州中央銀行の理事が仮想通貨を痛烈に批判
ECB(欧州中央銀行)の理事であるファビオ・パネッタ氏が「デジタル時代のお金の現状と未来」という講演で、仮想通貨を批判している。
同氏は仮想通貨の市場が拡大しているにもかかわらず、社会的・経済的に有用な機能を果たした、あるいは果たしつつあるという兆候がなく、反対に悪影響を及ぼしていると述べている。
具体的には、マイニング等による環境への汚染の可能性や、犯罪での使用・所得隠し、ITリスクに対する保護がないなどの例を挙げている。
さらに、2007年から2008年にかけて世界的な金融危機の引き金となったサブプライムローンの市場価値を超える2兆5000億ドル(283.5兆円)以上の市場に成長したことで、金融市場にリスクをもたらす可能性を指摘している。
そのため、全体的に考えると金融の世界で仮想通貨の存在を正当化することは困難であると結論付けている。
また、ステーブルコインに対しても、準備資産の透明性や発行者と保有者の間の利益相反のチェックなど、適切で厳格な規制がなければ通貨としての機能を果たすことができないとしている。
そして同氏はデジタル化が進み、貨幣の使用割合が減少している現代において、貨幣に代わる決済手段として中央銀行デジタル通貨が必要であると強調している。
現在、国民は貨幣という形で中央銀行のお金を保有しています。
将来、デジタル化された世界では現金はその中心的な役割を失う可能性があります。
中央銀行は、中央銀行の貨幣が完全に使用可能であり、決済のアンカーとしての役割を維持できるようにしなければなりません。
それがデジタルユーロの第一の目的です。
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この記事はU.Today.の「Crypto Has No Reason to Exist, Says ECB’s Fabio Panetta」を参考にして作られています。
