ウクライナ当局、違法行為関与の仮想通貨取引所を一斉閉鎖
ウクライナ当局が、マネーロンダリングを含む違法な金融活動に関与している疑いのある仮想通貨取引所に対する取り締まりを強化している。
ウクライナ国内で取り締まりへと動いているのは、「SBU」の名で知られるセキュリティ当局。同局は、違法な取引に関与した疑いのある取引所に対して一斉閉鎖を命じている。今回のウクライナ国内における動きは、マネーロンダリングなどの違法行為を厳格に規制することが狙いだ。
先日、同国議会は、仮想通貨に関連する新たな法案を検討していることも報じられた。この法案は、ビットコイン(BTC)など仮想通貨の扱いを明確にするとともに、取引安全の観点から違法行為を厳しく規制すること等が主たる目的となっている。
こういった動きからも明らかなように、ウクライナ国内では仮想通貨取引を一律に禁止するのではなく、安全かつ安心な取引環境を整備するための動きが加速しているとみられる。また、現在ウクライナの中央銀行は、国内のデジタル通貨に関するプロジェクトを扱っており、CBDC発行の準備も着々と進めていると報じられている。
世界の中でも比較的仮想通貨に関する法規制の方向性が明確な状態にあるウクライナ政府だが、今後の動向にも注目が集まる。
この記事は「Ukraine’s Security Service Closes Illegal Cryptocurrency Exchanges」を参考にしています。
