ビットコインは米インフラ法案上院可決も底堅く

10日のビットコイン（BTC）対円相場は73,745円（1.44%）安の5,033,500円と反落するも、長期トレンドとして意識される200日移動平均線（490万円）は維持した。

米上院でインフラ法案における暗号資産（仮想通貨）徴税の妥協案が全会一致を得られず拒否されたこと受け、この日のBTCは朝方から底堅くも上値の重い展開となり、500万円〜510万円のレンジで推移。米時間に入るとPoly Networkへのハッキングで計6億ドル（≒663億円）相当の仮想通貨が不正流出したことが報告され、相場は一時500万円を割り込んだが、カルダノのADAに買いが入りBTCも反発。ただ、その後はCoinbaseの決算で第三・四半期の出来高とアクティブユーザー数の減少が予想されたことで、相場は対ドル節目46,000ドル（≒508万円）絡みで上値を重くし、足元500万円周辺での推移となっている。

第1図：BTC対円チャート　1分足　出所：bitbank.ccより作成

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