アメリカ国内ではマイアミ市がビットコインに好意的なエリアとして知られているが、テネシー州ジャクソン市もビットコインへの取り組みに名乗りを挙げている。
同市の市長は、ビットコインマイニングに加えて、職員に対して仮想通貨での給与支払いを検討していると述べている。
米テネシー州ジャクソン市の市長がビットコインへの取り組みを名言
テネシー州ジャクソン市のスコット・コナー市長が、同市をビットコインのハブにする計画をTwitterで公開した。
地方自治体は#ビットコインの導入を先導し、それとともに、貧富の差を解消するための持続可能な経済による新たな産業革命の先駆けとなるでしょう。
Local government will lead the way in #Bitcoin adoption, and along with it, usher in a new industrial revolution with sustainable economies that will help close the wealth gap. ???
— Mayor Scott Conger (@MayorConger) April 22, 2021
仮想通貨の将来は@CityofJacksonTNにとってどのようなものになるのでしょうか？
私たちは、従業員の給料を変換することを検討しています。
さらにエキサイティングなことに、私たちはバランスシートを増やすために#ビットコインマイニングを真剣に検討しています。
Local government will lead the way in #Bitcoin adoption, and along with it, usher in a new industrial revolution with sustainable economies that will help close the wealth gap. ???
— Mayor Scott Conger (@MayorConger) April 22, 2021
スコット・コナー市長はまた、ツイッターのプロフィール写真を「レーザーアイ」に変更している。このレーザーアイは、多くのビットコイン推進派がプロフィール画像に用いていることで有名だ。
ジャクソン市の取り組みに先駆けて、フロリダ州のマイアミ市でも同様の取り組みが行われている。フランシス・スアレス市長はマイアミ市をビットコインハブにしようと推進しており、市職員の給与や税金などのビットコイン払いを認めるとの決議が先日行われた。
スアレス市長は、マイアミをビットコインマイニングのハブにすることが国家安全保障上の利益につながると主張している。
ビットコインマイニングの問題点のひとつは、その90％がアメリカ国内で行われていないことです。(中略)私たちは、国家安全保障上の理由から、マイニングハブになりたいと思っています。マイニングの90％をアメリカ国外で行うべきではないと考えています。
コインパートナーの見解
アメリカでは地方自治体レベルからビットコインへの取り組みが進んでいる。マイアミ市に続いてジャクソン市が積極的に動いていくことで、アメリカ国内においてより広い認知が進んでいくだろう。
また、職員の給与をビットコインで支払う(こともできる)という事柄も革新的なものであり、今後どのような影響やフィードバックが出てくるのか非常に楽しみだ。
アメリカ政府としては仮想通貨に一定の規制を設けるという政策も検討中のようだが、続けてアメリカ政府及び各自治体の動向に注目していきたい。
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この記事は、Bitcoin.comの「Another US City Aims to Become Bitcoin Hub — Exploring BTC Payroll, Mining, Holding Crypto in Balance Sheet」を参考にして作成されています。
