SECから提訴を受けているBrad Garlinghouse氏とChris Larsen氏だが、それぞれに提訴取り下げを求める書類を裁判所へ提出した。
このSECによるリップル社提訴問題だが、現状和解の目処はまったく立っていない。
リップル社CEOとファウンダーがSEC提訴の取り下げを申請
SECから「XRPは有価証券か否か」という問題で提訴を受けているリップル社CEO Brad Garlinghouse氏が、提訴取り下げを求める書類を裁判所に提出した。
本日、”SECが修正した私への訴状”に対して却下申立の意向を示す書簡が、私に代わって提出されました。簡単に言えば、SECの主張は規制の行き過ぎです。
Today, a letter was filed on my behalf indicating my intent to file a Motion to Dismiss in response to the SEC’s amended complaint against me. Simply put, the SEC’s allegations are regulatory overreach. The letter speaks for itself: https://t.co/bwj9YdDOQw
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 3, 2021
リップル社は提出した書類において、SECの申し立ては無効であると主張している。さらに、XRPの販売は決して「有価証券の売却」とはみなされないと主張しており、XRPはビットコインやイーサリアムと同じように仮想通貨であると述べている。
Garlinghouse氏の弁護士であるMatthew C.Solomon氏は、Garlinghouse氏に対する訴訟の却下申立の根拠として以下の点を挙げた。
・FinCEN(米金融犯罪取締ネットワーク)が以前XRPを仮想通貨として分類したこと
・Garlinghouse氏のXRP売却は、単に会社のトップとしての仕事の一部だったこと
また、同じく訴訟の対象となっているChris Larsen氏の弁護士も同じく却下申立の書簡を裁判所へ提出しており、以下のような主張を展開している。
・2015年にLarsen氏がリップル社のCEOに指名された際、FinCENがXRPを通貨として分類したこと(同上)
・2013年以降Larsen氏がXRPの売却に関与したとされる件については2018年に時効が成立していること
当該訴訟の流れと現状
SECは昨年12月に「有価証券であるXRPを売却した」としてリップル社・Brad Garlinghouse氏・Chris Larsen氏を提訴。さらに2月18日に訴状を修正し、Garlinghouse氏とChris Larsen氏が、当時のCFOから受けた報告を元にXRPの販売量を調整したと主張している。
このSECによる12月の提訴に対して、リップル社は1月に反論文書を裁判所に提出。XRPは通貨であると主張を展開してSECと争う姿勢を見せている。
7/2は事実審理(トライアル)が行われる前段階である”ディスカバリ(証拠開示手続き)”の期限となっているため、この前後でこの訴訟問題は大きく動きをみせることになるだろう。
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この記事は、COINTELEGRAPHの「Ripple’s executive chairman moves to dismiss SEC lawsuit」を参考にして作成されています。
