【2026年7月】MEXCは金融庁から警告？日本人の利用は違法なのかを解説

「MEXCって金融庁から警告を受けているけど、使っても大丈夫？」

海外取引所を検討している方から、こうした疑問をよく耳にします。結論から言えば、日本人がMEXCを利用すること自体が直ちに違法となる制度にはなっていません。

ただし、国内登録取引所とは異なる制度環境で利用することになるため、その意味を理解しておく必要があります。

この記事では、

・金融庁警告の内容と背景
・日本人利用者への影響
・それでもMEXCが注目される理由
・登録前に確認すべきポイント

を分かりやすく解説します。

【2026年最新】金融庁がMEXCに警告を出す理由

日本国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済法に基づく金融庁への登録が必要です。

MEXCはこの登録を行っていないため、金融庁から以下の3度にわたって警告を受けています。

・2023年3月31日
・2024年11月28日
・2025年6月

2024年11月の警告は、複数の大手海外取引所を一括で対象とした異例の対応でした。

さらに2025年2月には金融庁の要請により、MEXCのアプリが日本のApp StoreとGoogle Play Storeから削除されるという、より踏み込んだ措置も取られています。

さらに2025年6月には、暗号資産交換業だけでなく店頭デリバティブ等を含む金融商品取引業等の無登録業者としても警告を受けており、規制の範囲が広がっていることがわかります。

ここで重要なのは、警告の対象は事業者側であるという点です。
現時点で、日本人利用者が口座を保有していること自体が直ちに処罰対象になる制度にはなっていません。

日本人が利用しても問題ないのか

金融庁の警告を受けると、「日本人が使うのも違法なのでは」と思う方は少なくありません。

しかし、資金決済法が規制しているのは「無登録で営業する事業者」であり、利用者側を直接取り締まる条文ではありません。現状では、MEXCを使うこと自体が処罰の対象になるわけではないのです。

ただし注意も必要です。国内の登録取引所であれば、万が一トラブルが発生した場合でも救済が期待できます。一方、MEXCのような未登録取引所では、こうした保護の枠組みが整っていません。

重要なのは「違法かどうか」ではなく、「日本の法的保護が及ぶかどうか」という視点でリスクを捉えることです。

MEXCの特徴とおすすめの理由

MEXC と国内取引所の比較

項目	MEXC（海外）	国内取引所
取扱銘柄数	◯（3,000種類以上）	×（少なめ）
手数料	◯（メイカー0%〜）	×（高め水準）
レバレッジ	◯（最大500倍）	×（最大2倍）
法律面	×（日本で未登録）	◯（金融庁登録）