市場の注目が集まる「運命の1月9日」

1月9日(金)の日本時間22時30分、米国から2025年12月の雇用統計が発表されます。今回は通常の月次データに加えて、過去5年間のデータを修正する「年次ベンチマーク改定」も同時発表されるため、市場の注目度は通常以上です。

市場では雇用者数が前月比6万人増、失業率は4.5%に改善すると予想されています。ただ、昨秋の政府機関閉鎖の影響でデータの信頼性自体が問われており、年次改定で大幅な下方修正があれば「底堅い労働市場」という前提が崩れる可能性があります。

実はこの日、もう一つ大きなイベントが控えています。
米国の最高裁判所が、トランプ前大統領の関税政策が憲法に違反していないかどうかの判決を出す可能性があります。昨年11月の裁判では保守派の判事からも疑問の声が上がり、関税が無効となれば数千億ドル規模の還付リスクが浮上します。

ビットコイン市場への影響シナリオ

この二つのイベントが重なれば、ビットコイン市場は大きく動く可能性があります。

　　失業率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非農業部門雇用者数

雇用統計が予想を下回り、年次改定でも下方修正、さらに関税が違憲判決となれば、FRBの利下げ観測が一気に強まる可能性があります。金利低下とドル安が進めば、ビットコインは10万ドル突破を目指す展開も考えられます。

逆に雇用統計が予想を上回り、年次改定でも上方修正、関税が合憲判決となった場合はどうでしょうか。FRBが利下げを見送り、高金利環境が長引けば、ビットコインは8万ドル台まで売られる可能性もあります。

最も読みづらいのは、雇用統計が予想を上回る一方で、関税が違憲判決となるパターンです。この場合、景気の強さからは金利が上がりそうですが、関税撤廃で物価上昇圧力は弱まります。市場参加者の見方が分かれるため、ビットコインは9万ドル前後で上下に激しく動く展開が予想されます。

1月9日は年明け早々の重要な分かれ道です。月次の雇用統計、年次改定の方向性、そして最高裁の判決内容、この三つをしっかり見極める必要があるでしょう。

参考元：U.S. Bureau of Labor Statistics
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