Apple社の幹部が暗号資産(仮想通貨)に注目していると発言し、話題を呼んでいる。

iPhoneの販売台数が減少し、新たな稼ぎ頭を探す中、暗号資産(仮想通貨)事業が大黒柱となるか。

仮想通貨市場にAppleが参入する？

Apple社の電子決済サービスApple Payの副代表ジェニファー・ベイリー氏が暗号資産(仮想通貨)について「注視している。長期的な可能性を秘めている」と関心を抱いていることが報じられられた。

Apple社は先日発表したApple Cardで暗号資産(仮想通貨)の購入を禁止しており、この分野に対して否定的かと思われていたが、そうではなかった。

米国の巨大企業の間では独自の暗号資産(仮想通貨)を発行する動きが高まっている。

Facebook社はリブラを発表し、世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートは独自通貨の特許を出願中だ。

いずれも顧客を自社の経済圏に囲い込みたいとの思惑が働いていると見られる。

Apple社は先進的なマーケットに対し後発で参加することが多い。

ウェアラブル端末のApple Watchや完全ワイヤレスイヤホンのAirPods、音楽定額サービスのApple Musicなどが代表例だ。

しかし、魅力的なデザインと考え抜かれた使い勝手の良さ、iPhoneとの親和性の高さからあっという間にマーケットを支配し、マーケット自体を成長させてきた。

Apple社が暗号資産(仮想通貨)事業に乗り出せば、格段にユーザーが増加し、暗号資産(仮想通貨)市場自体も大きく成長するだろう。

ただし、Apple社は現在ユーザーが使っているものに注力するため、すぐに暗号資産(仮想通貨)事業に乗り出すことはないとした。

 

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