ラテンアメリカの200店舗以上で使える暗号資産(仮想通貨)決済サービスが誕生した。

暗号資産(仮想通貨)は、ハイパーインフレに悩むベネズエラなど政治・経済が不安定な国で財産を保護する手段になりつつある。

ビットコインで買い物すればインフレにも困らない

暗号資産(仮想通貨)仲介業者クリプトバイヤー社がラテンアメリカの200店舗以上で使える暗号資産(仮想通貨)の決済サービスを開始したと暗号資産(仮想通貨)メディアDaily HODLが報じた。

ビットコイン(BTC)の他、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(DASH)、バイナンスコイン(BNB)が利用できる。

このサービスは年率44万%のハイパーインフレに悩むベネズエラの大手スーパーTrakiでも利用できる。

年率44万%のインフレ状態とは、つまり、今年100円で買えたものが来年には44万円になることを意味する。

銀行にお金を預けていては資産がどんどん目減りしていくため、ベネズエラ国民の間では価値の保存手段として暗号資産(仮想通貨)が人気を集めている。

暗号資産(仮想通貨)をそのまま買い物に使えるこのサービスが生まれたことで、暗号資産(仮想通貨)を現金化している間に価値が減ってしまうリスクをなくすことができるようになった。

政治や経済が不安定な他の国でも暗号資産(仮想通貨)の人気が高まっている。

例えば、アルゼンチンでは現地通貨ペソ建てでビットコインが過去最高値を更新した。

自国の通貨が大幅に下落する恐れのあるこれらの国では、暗号資産(仮想通貨)が国民の財産を保護し、不安を解消する有効な解決策の1つになっている。

 

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