直近10ヶ月で暗号資産(仮想通貨)トークンを用いたスタートアップ資金集め(ICO)への投資規模が劇的に縮小している。

2018年3月にはICOへ58億ドルの投資が行われていたが、現在2019年1月には2億9,100万ドル​​と95％の減少となった。

​仮想通貨ICO投資額95％減の衝撃

​暗号資産(仮想通貨)トークンの販売による資金集め(ICO)への投資規模が、この10ヶ月で95％減と大幅な縮小を見せていることが米メディアBitcoin.comの調査で明らかになった。

このような市場縮小の原因として考えられるのは、2017年後半から2018年初頭にかけて質の悪いICOが乱発された​ことだ。

例えば、ベネズエラ政府主導のICOトークンPetroがその好例である。

政府主導、石油がその価値の裏付けになるなどという触れ込みで7.4億ドルの投資が集まった(Coinschedule調べ)にもかかわらず、蓋を開けてみれば実際に取引に使われた例はごく僅かと非常に残念な結果に終わってしまった。

その他にも数多のICOが、トークンセール後に投資に見合ったリターンを産めず投資家の間に不信が広がっていったことは想像に難くない。

そのように「リスクに対してリターンが小さい」という認識が広がった結果、次第に人が離れていったのであろう。

しかしそれだけ投資額が減っても、暗号資産(仮想通貨)への関心がまだ低かった2017年1月の投資額を70％近く上回っており、ブームは完全に消え去ったわけではないようだ。​

今後質の悪いICOが淘汰されていった先に、再度流行の兆しを見せる可能性もゼロではないだろう。