米国証券取引委員会(SEC)は、2025年2月28日に、インターネットミームや文化的現象から生まれた仮想通貨、いわゆる「ミームコイン」の多くを連邦証券法の適用対象外とする新たな指針を発表しました。

SECによるミームコインの分析

SECは、殆どのミームコインが「利回りを生み出さず、所有権や将来の収益、利益、または事業資産を表すものではない」と指摘し、これらは証券ではなく「コレクターズアイテム」に近い存在であると述べています。
この判断は、現時点でドージコイン(DOGE)や柴犬コイン(SHIB)など、インターネットミームや特定の人物に関連するコインが、SECの規制範囲外であることを示しています。
SECのヘスター・ピアース委員は「ミームコインの多くはSECの管轄外である」との見解を示し、議会や他の規制当局が対応する可能性を示唆しています。
SECは、ミームコインをトレーディングカードなどのコレクターズアイテムと比較し、これらが主に市場の需要と投機によって価値が決まると指摘しています。

この指針がミームコイン市場へ与える影響

この新たな指針は、ミームコインの創作者や投資家にとって、法的リスクの軽減につながる可能性があります。
しかし、ミームコインは価格変動が激しく、「パンプ・アンド・ダンプ」などの詐欺的な手法に利用されるリスクも指摘されています。

パンプ・アンド・ダンプとは？

パンプ・アンド・ダンプ(Pump and Dump)とは、市場操作の一種で、仮想通貨などの資産の価格を人為的に吊り上げ(パンプ)、その後に大量に売り抜ける(ダンプ)ことで利益を得る詐欺的な手法です。
これは株式市場でも見られますが、規制の緩い仮想通貨市場では特に頻繁に発生します。

パンプ・アンド・ダンプの仕組み

パンプ(Pump：価格の吊り上げ)
操作を仕掛けるグループ(仕手筋やインフルエンサーなど)が、特定の仮想通貨を大量に購入します。
SNS(Twitter/X、Telegram、Reddit、Discord など)や投資フォーラムで「○○コインが爆上げする！」と煽り、多くの投資家を呼び込みます。
価格が急上昇し、「チャンスを逃したくない(FOMO:FearOfMissingOut)」という心理が働き、一般投資家も購入を始めます。
ダンプ(Dump：売り抜け)
価格が十分に上がったタイミングで、仕掛けたグループが大量に売却すると価格が急落し、後から参入した投資家が大損をします。
結果的に、一部の仕掛け人だけが利益を得て、多くの投資家は損をします。

2. パンプ・アンド・ダンプの特徴

急激な価格上昇と取引量の増加
何のニュースもないのに特定のコインが短時間で急騰する場合、パンプ・アンド・ダンプの可能性が高いです。
有名人やインフルエンサーの過剰な宣伝
「100倍になる！」などの誇張した宣伝は要注意です。
特に無名のアルトコインでよく見られます。
流動性の低いコインで起こりやすい
時価総額が低く、取引量が少ないコインほど、価格操作が容易でターゲットになりやすい。

実際の例

2021年の「SQUIDコイン詐欺」
人気ドラマ『イカゲーム(Squid Game)』をテーマにした「SQUIDコイン」が、短期間で0.01ドルから3097ドルまで暴騰しました。
しかし、その直後に開発者が全トークンを売却し、価格がほぼゼロになり投資家は大損しました。

2022年のドージコイン(DOGE)急騰
イーロン・マスク氏がドージコインを頻繁にツイートしたことで急上昇。
しかし、その後短期間で急落し、多くの投資家が損をしました。

まとめ

SECの今回の判断は仮想通貨市場における規制の明確化として歓迎されます。
しかしミームコインはその性質上、高い投機性とリスクを伴います。
投資家はこれらのコインの特性を十分に理解し、慎重な判断を行う必要があります。

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