仮想通貨準備金設立の発表とは

2025年3月3日(日本時刻0:25頃)、ドナルド・トランプ大統領は、米国の戦略的仮想通貨準備金として正式にBTC、ETHはもちろんリップル(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)を含む主要仮想通貨を準備金として備蓄することを表明しました。
この発表は、トランプ大統領が自身のソーシャルメディア「Truth Social」での投稿した内容から明らかになりました。
同氏は投稿の中で、「BTCとETHは、他の貴重な暗号通貨とともに、準備金の中心にいるでしょう！私もビットコインとイーサリアムが大好きです！」と述べています。
この発表の背景には、1月に発表されたデジタル資産に関する大統領令が関係していると考えられます。
当時、同大統領令ではリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などの銘柄に言及されており、それらが今回の準備金リストに含まれたことは、その方針の延長線上にあると見られています。

この発表を受けビットコインとイーサリアムの価格は急上昇し、仮想通貨市場全体の時価総額は1時間で1,000億ドル増加しました。
その後も伸び続け、日本時刻(0:25)頃のビットコイン(BTC)価格は8万5000台から、日本時刻(2:45)頃には9万5000台まで、約2時間半で1万ドル幅の急騰をしました。
トランプ大統領は、米国を「世界の仮想通貨の首都」にすることを目指しており1月に署名した大統領令により、仮想通貨の戦略的準備金の設立を推進しています。
しかし、具体的な準備金の設立方法や運用方法については、詳細が明らかにされておらず、立法措置が必要か米国財務省の為替安定化基金を活用するかなど議論が続いています。
また米国の関税政策を発端とする株式・仮想通貨市場の暴落もあり、米国各州で進むビットコイン準備金立法もいくつかの州では反対多数が占めるなど、直近の仮想通貨市場には向かい風と言える市況となっていました。
今回のトランプ大統領の準備金設立発表および3月7日に控える仮想通貨サミットが、市場にどのような影響を与えるかに注目が集まっています。

以前のトランプ大統領の仮想通貨に対する姿勢

さかのぼると、トランプ大統領の仮想通貨に対する姿勢は一貫していません。
2021年には「ビットコインは詐欺のようだと思う」と発言し、仮想通貨に対して懐疑的な立場を取っていました。
それが2024年の選挙後には次期アメリカ大統領として、仮想通貨推進の姿勢を強く示し、戦略石油備蓄のようなビットコイン戦略備蓄を設ける案を示唆したことが追い風となり、2024年12月16日にはビットコイン価格は一時10万6000台を付け、過去最高値を更新していました。

日足でみるトランプ大統領令とBTC・XRP・SOLの価格変動

【2025年1月20日】にはトランプ大統領の就任式がありました。
その前後では、トランプ大統領が就任することへの米国系通貨の期待が高まっていたということと。1/19には事実売り・調整に近い形での急騰からの急落がありました。
【2025年2月18日】にはトランプ大統領が自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で、XRPの取引増加に関するCoinDeskの投稿をシェアしました際に20％以上もの急騰をしています。
右端の【2025年3月3日】では、トランプ大統領の意向表明からの急騰が見られます。
一貫して、トランプ大統領が行動を起こした前後には大きなボラリティが見られます。

まとめ

トランプ大統領の今回の発表は、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。ビットコインとイーサリアムの価格上昇は、投資家の期待感を反映しています。
しかし国家が仮想通貨を準備金として保有することには、価格変動リスクや規制上の課題が伴います。
今後米国政府がどのようにこれらの課題に対応し、仮想通貨市場と連携していくかが注目されます。

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