Coinbaseなどの仮想通貨企業が連携して金融詐欺への対応を目的とする連合を新たに立上げへ

複数の仮想通貨企業が連携して、オンライン詐欺や金融詐欺への対応を目的とする「詐欺対策テクノロジー」たる連合を立ち上げることを発表した。

当該連合のメンバーには、Meta、Coinbase、Kraken、Gemini、Match Group、Global Anti-Scam Organizationなどが含まれている。

今回の動きについて、メンバーの一員であるCoinbaseは公式リリースにおいて、「詐欺はソーシャルメディア、仮想通貨、金融に限らず、テクノロジー全体の問題である」と強調したほか、以下のようにコメントした。

「業界を超えた協力により、可視性が向上し、豚の屠殺など急速に進化する詐欺に対抗するための進化するベストプラクティスの開発に役立つでしょう。」

この連合は、詐欺の戦略や戦術、そしてそれらを防ぐ方法についてユーザーを教育することに重点を置いており、この点にはMatch Groupの安全担当副社長であるヨエル・ロス氏も手応えを感じているようだ。

「業界を超えてテクノロジー企業が協力し合うことは犯罪行為の防止に不可欠であり、最終的にはオンラインプラットフォームがさまざまな種類の金融犯罪に先手を打って効果的な解決策を開発するのに役立つと考えています。」

昨今、仮想通貨などデジタル資産を含む金融関連詐欺に係る事案はより複雑化しつつあり、未然にこれらの被害からユーザーを保護することがより一層重要になりつつある。引き続き各仮想通貨関連企業の取り組みに広く注目していきたい。

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この記事は「Major Crypto Exchanges Launch ‘Tech Against Scams’ coalition to Combat Crypto Fraud」を参考にしています。