香港の仮想通貨ライセンス取得ラッシュも「現状雇用に結びついていない」

香港の採用担当幹部らによると、仮想通貨企業は興奮が衰えることなく香港への参入を準備している一方で、現状雇用増加にはまだつながっていないという。

6月1日、約150社がローカル仮想通貨取引プラットフォームの運営を許可するローカル仮想通貨ライセンスを求めて列を成した。

かかる状況下においても、大手人材紹介会社ヘイズのマネジングディレクターであるスー・ウェイ氏は、「取引所は香港に拠点を築こうとしているが、業界の人材採用ニーズは現時点ではさほど高くない」と説明している。

「多くのWeb3企業はまだ開発の初期段階にありますが、規模が拡大し成熟し続けるにつれて求人数が増加すると予想されます。(中略) これには人材が大量解雇された場合に当てはまり、主に仮想通貨の価格に依存するビジネスの不安定な性質のため、仮想通貨企業で働くことをためらう人もいました。」

同様に、仮想通貨採用担当者クリプトリクルートの創設者ニール・ダンドン氏は、「香港で起こっていることにはあまり気づいていない」と述べた。

「ルールが変わったにもかかわらず、ベンチャーの活動は現在非常に低いです。底を打ったように感じますが、ここから上昇傾向に転じると予想しています。」

他方、Web3人材紹介会社プルーフ・オブ・サーチの創設者ケビン・ギブソン氏は、将来を見据えて企業がライセンスの承認を待っているため、仮想通貨の人材がこの地域に押し寄せるには6か月かかる可能性があると言及している。

「近年、多くの専門人材が香港を去りました。地元の人材プールが乏しいため、香港に進出する企業は人材を巡る激しい戦争に巻き込まれることになると考えられます。」

香港で新たに設立するには、主要な役割をフルタイムのポジションにする必要がある。ギブソン氏は、Web3企業が「計画通りに行けばおそらく本社を仮想通貨推進の管轄区域に移転することを検討するだろうため人材の圧迫は2024年まで続く」と考えているようだ。

たしかに、市の人口動態に関する最新データは、 2020年以降人口増加率がマイナスであることを示しているものの、2023年第1四半期の雇用統計では、求人数が前年同時期と比較して38%近く増加していることが示されている。
今後、仮想通貨関連企業が香港にいかなる影響を及ぼすかも含め、引き続き仮想通貨業界の動きを注視していきたい。

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この記事は「Rush for Hong Kong’s crypto licenses yet to translate to jobs: Recruiters」を参考にしています。