韓国で国会議員に対する仮想通貨申告を義務付ける法案が提出

韓国の国会議員に暗号通貨保有量の開示を義務付ける新たな法案が、ソウルで提案された。この法案は、野党議員の仮想通貨取引をめぐるスキャンダルが雪だるま式に増加する中で提出されたものだ。韓国の国会で与党の代表は、週末前に発表された法案で、議員だけでなく、他の公務員や候補者にも仮想通貨の申告を義務付けることを提案している。

この法案は、公務員倫理法を改正するもので、すでに国会の小委員会を通過している。利益相反を防止しようとする現行法では、議員は選挙後30日以内に現金、株式、不動産を開示するよう求めているが、仮想通貨には触れていない。

新しい規則では、現職議員は来月末までに保有している仮想通貨を報告しなければならないと韓国のマスコミは報じている。さらに、仮想通貨の要件は、他の資産に対する要件よりもさらに厳しくなる予定だ。

現在、議員は現金や株式の資産が1,000万ウォン（約7,600円）以上であれば申告しなければならないが、仮想通貨の場合は価値の変動が激しいため、1枚のコインでも申告しなければならなくなる。

同様の改正案は2018年から何度か提出されていたが、委員会で頓挫していた。今回、開示の規模を含めた提案が本会議で可決されるかどうかは未知数となっている。

韓国の検察当局は、政治家の仮想通貨取引に関する調査の中で、国内最大のコイン取引プラットフォームであるUpbitとBithumbの2つを家宅捜索した。

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この記事は、Bitcoin.comの「Bill Seeks to Oblige South Korean Lawmakers to Declare Crypto Assets」を参考にして作成されています。