韓国中央銀行、金融サービス委員会から仮想通貨ビジネスに係る調査を行う権限を付与される

韓国中央銀行(BoK)が、金融サービス委員会(FSC)によって仮想通貨ビジネスに係る調査を行う権限を付与されたことを発表した。

これまで同銀行は仮想通貨の管轄権限をめぐって金融監視機関と競合してきた。しかし、今回の権限付与により、BoKは金融の安定性とボラティリティのリスクを確認するために、取引に関する情報を仮想通貨取引所に求めることができるようになる。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨に関する韓国の見解を支える法律の包括的な展開は、近日開催される小委員会の会議の後に展開される予定である。

韓国における仮想通貨規制について、民主党の議員であり当該規制を率いるキム・ハンギュ議員は、以下のように述べている。

「金融委員会は、韓国銀行がデータを要求する権利を持つ必要があることを認めていますが、法案に含めることを拒否しています。」

以前、FSC議長は、「仮想通貨を金融資産と同じとは考えていない」ことを示唆した。これは、金融監視機関が仮想通貨を従来の金融と同じように認識しているということで、仮想通貨に対する中央銀行のガバナンスが見られるべきではないことを意味するものとみられていた。

なお、この動きは、FSCからガバナンスを奪うわけではなく、今後は中央銀行と金融規制当局の両者が仮想通貨プラットフォームに対して調査することが可能となる点には注意が必要である。

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この記事は「South Korea FSC grants Central Bank digital asset scrutiny」を参考にしています。