テキサス州下院がデジタル資産サービスプロバイダーに係る法案を可決

4月20日、テキサス州下院が、デジタル資産サービスプロバイダーに係る法案を承認した。

「Proof of Reserve」法案としても知られるこの「HB1666」は、 Giovanni Capriglioneによって 1 月に導入され、仮想通貨関連サービスを提供する取引所やその他企業のための規則を確立することを目的としている。

この法案は、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)は、「デジタル資産の顧客に代わってデジタル資産の取引を容易にし、顧客のデジタル資産の管理を維持する電子プラットフォーム」及び「500を超える顧客と1,000万ドルを超える顧客資金を有する企業」と定義付けられている。

当該法案が可決された場合、DASPは顧客の資金を準備金として保持し、これらの保有を定期的にテキサス州の銀行部門に開示することが義務付けられる。企業はまた、顧客に対する負債を開示する必要がある。

テキサス州の仮想通貨規制に関する取り組み

テキサス州は、ここ数か月で仮想通貨に関連する規制を確立するという点で最も活発な州のひとつである。

たとえば、同州は「SB1751」と呼ばれる法案も検討しており、この法案は、仮想通貨マイナーに対する利益と補助金を廃止し、州の電力需要対応プログラムへの参加を制限することを目的としている。

しかし、この法案は仮想通貨業界から批判的な意見が主張されているのも事実であり、現時点において今後の展望については明確ではない。
着実に変化が見られる米国内における仮想通貨規制につき、引き続き各規制当局の動向を注視していきたい。

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この記事は「Texas digital asset service provider bill passes House vote」を参考にしています。